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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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初めまして小室と申します、雇用・労働に関するご相談に乗っていただきたく、 よろしくお願いします。 【現在の職

質問者の質問

初めまして小室と申します、雇用・労働に関するご相談に乗っていただきたく、
よろしくお願いします。

【現在の職業と雇用情報】
 ・職種:飲食サービス業、具体的には“パブラウンジ”のママ
 ・給与形態:時給+管理職手当、20日〆/月の翌月10日支払 い
 ・勤続年数:2年3ヶ月(2010.7月~勤務)
 ・雇用形態:アルバイト系に属すと思われます


【ご相談内容】
 ①賃金に関する相談
 ②パブラウンジ(以降、お店と呼ぶ)営業時間以外の業務指示に関する勤怠

【経緯説明】
 ①賃金
  契約時の賃金内容は時給:¥2,500、管理職手当:¥30,000/月
  2011.12月分~、¥2,300/時間(▲¥200)、
  2012.8月分~、管理職手当¥15,000/月(▲¥15,000)
  事前の協議や連絡無し、給料日当日に連絡有り
  個人事業主であり、労働組合や労使取り決め事がないので一方的に
  賃金が引き下げられてしまう。

 ②勤怠
  お店の営業時間はPM20:00~AM1:00、月曜日~土曜日(日曜日休業)
  日中(13:00頃)、雇用主から電話で事務所へ出勤するよう業務指示が有り
  事務所(雇用主が経営するお茶販売店の半分が事務所になっている)へ
  出勤(14:00~17:00位)2010.10月頃~2012.5月頃まで
  この日中の事務所への出勤は契約時には一切なく、拘束時間中の
  時給は一切、支払われていません。

 上記の事由により即刻・即時、退社したいと考えていますが、契約時に
 退職の条件は一ヶ月前に申し入れといった文言がありました。
 労働基準法などに照らし合わせた場合、契約不履行になるのではと思いますが
 いかがでしょうか?
 よろしくお願い申し上げます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

①賃金

現実的には、労使関係は継続的な関係のため、事情に応じて賃金・労働時間などの労働条件を変更しなければならないことがあります。

しかし、労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。

つまり、賃金の減額などの労働条件を変更するには労働者の同意が必要であり、一方的には変更できません。

但し、2011.12月分~の減給はその後も異議を申し立てず、減給後の給与を受け取っていたことが黙示の承認と考えられ、これから減給前の給与を請求していくことは難しいと思います。

2012.8月分~の管理職手当の減給は拒否し、契約不履行というより、労働条件の変更に合意しないとして、減給前の管理職手当を請求されるとよいでしょう。

②勤怠

労働基準法上に労働時間についての明確な定義はありませんが、過去の判例から労働契約などに関わらず、客観的にみて、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるか否かにより決まるとされています。

出勤(14:00~17:00位)をし、仕事をしていたのであれば、当然労働時間とみなされ、使用者は賃金の支払い義務があります。

賃金の請求権は2年間ですので、その時間に出勤していたことが立証できれば遡って賃金を請求できます。

さて、退職に関してですが、貴方の雇用契約が有期雇用契約(いつからいつまでと決めて雇用される契約)と期間の定めのない雇用契約で、その取り扱いは異なります。

ご相談内容から、貴方の雇用契約は期間の定めのない雇用契約であることを前提に回答させていただきます。

期間の定めのない雇用契約において、いつまでに退職の申し出をしなければいけないかは労働基準法上に明確な定めはないのですが、民法627条に「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定められており、2週間前に申し出れば法律上問題ありません。

会社の決まりよりも民法が優先されることは言うまでもありません。

ちなみに、ご相談者様は有給休暇は残っていますでしょうか?

もう、出社したくないのであれば2週間後を退職日とした退職届を提出し、それまでの期間を有給休暇に充てて出社しないことも法律上問題ありません。

有給休暇は労働基準法第39条に明確に定められた労働者の権利で、使用者はこれを拒むことは出来ません。

以上、法律上での定めを引き合いに出し、会社とお話しされればよいのですが、> 一方的に、強い口調で責められる事が予想されます、とご心配であれば、労働基準監督署に申告するしかありません。

労働基準監督署から指導・是正勧告がなされるでしょう。

回答に補足説明が必要であればご返信にてご指摘ください。

再度回答させていただきます。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんばんは。


回答をご覧いただき、ありがとうございました。

まだ評価をしていただいていないようですが、ご不明な点、説明不足だと思われる点などありましたら、評価をする前にご返信にてご指摘ください。

再度回答させていただきます。

また、追加のご質問をされる場合は回答をプラス評価していただいた後に、ご返信いただくか、もしくは新たな金額を提示し新規投稿していただく必要があります。

(最初の回答の補足をご希望であればそのままご返信いただければ大丈夫です)


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