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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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突然の質問失礼致します。 私は去年の11月から居酒屋を個人で経営しています。 オープン当初から知人にお店の手

解決済みの質問:

突然の質問失礼致します 。

私は去年の11月から居酒屋を個人で経営しています。
オープン当初から知人にお店の手伝いをお願いしていました。
初の個人事業・知人ってこともあり契約書を作らずに月17万というお支払いで
外注(委任契約?)という形でお願いしました。

飲酒運転や無免許通勤が続いたので辞めてもらうことになったのですが、
それを通告すると「これは雇用契約だから解雇日から30日分の給与をください」といってきました。
わたしは前月のお支払い分と今月の日割り分をお支払いするつもりなのですが、
お支払い日に忙しかったこともあり、過去3ヶ月分の領収書をもらい忘れ、
「解雇日から30日分の給与をよこさないと
 3ヶ月分も給与をもらってない事にし、少額裁判を起こす」と言われました。

現状は
・契約書がない、口約束
・前年・今年の初旬までの領収書(相手の個人名・住所・印紙)はある
・源泉徴収していない
・毎月10日前後に口座からの出金履歴あり

どうでしょうか?よろしくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

まずは外注なのか従業員なのかの判断基準ですが、指揮命令下で労働に従事させていた場合であれば、司法の場では「雇用契約」があった、と見なされる可能性が高いです。業務委託であれば、業務の遂行は委託先の裁量に任せなければいけないことになっていますので、知人にお願いしていた業務が、ご相談者様の指揮命令の下で行われていたか否か、をまずご確認いただけたらと思います。

 

解雇予告手当は解雇日まで30日に満たない場合に支払の義務が発生するものであり、「30日後に辞めてもらう」という解雇予告であれば、解雇予告手当の支払義務はありません。

また、飲酒運転や無免許運転という違法行為で解雇するのであれば懲戒解雇ですので、「労働者の責に帰すべき事由に基づく解雇」ですので、労働基準監督署長の認定を受ければ、解雇予告や解雇予告手当なく解雇することができます。この点、労働基準監督署へご相談ください。

 

給料をもらってないことにし少額訴訟・・・・、というのは解雇とは全くの別問題です。

訴訟を起こされたらご相談者様は通帳の履歴や、支払った日時、場所などを記したメモなどを作成して反論しましょう。客観的に支払ったことが理解されれば、賃金未払いの問題にはなりません。むしろ、「では、その3か月間、どのように生活していたのか?そのお金の流れを証明しろ」と相手が給与ももらわず、どこからの金で生活していたのか具体的な証拠を見せろ、と訴訟の場で反論していけばよろしいのではないでしょうか。

「親からの仕送り」というのであれば、「親からの仕送りの金の流れを証明しろ」と言った具合にです。

具体的な物的証拠がない以上は、ただの水掛け論ですので、ご相談者様は通帳の履歴などを提出することで給与の支払いがあったという客観的証拠を提示して対抗すればよろしいかと存じます。

相手方の発言「3ヶ月分の給与ももらっていないことにして・・・」というものを録音でもできれば証拠としては十分なのですが。

 

※回答に説明不足やご不明な点がございましたら、何なりとご返信いただけたらと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.


丁寧な説明ありがとうございます。


メインは厨房でお客様の注文が入ったら作ってもらう形だったのですが


もしかしたら雇用契約とみなされるかもしれないです。


 


雇用契約ですと源泉徴収するのが原則とおもいますが、


現状源泉徴収せずにお金の支払、領収書受領という形なのですが


その辺はどうなるのでしょうか?


 


少額訴訟の件ですがLINEというチャットアプリで


「給料もらってないって言えば領収書切ってない分全部もらえる」とか


「オリジナルのハンコは俺が持ってるから偽造は不可能」


という文書は残っております。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

源泉徴収をしていないのは、あまりよろしくない状況です。

給与を支払っているご相談者様が源泉徴収義務者に該当するからです。労働問題ではなく税金問題ですので、税金の専門家ではありませんので詳細は割愛させていただきますが、源泉徴収を行っていない所を突かれると厳しいです。

給与の件は、LINEでのやり取りであっても、相手方が確定できれば証拠になります。「給料もらってないって言えば領収書切ってない分全部もらえる」という表現は脅しにも等しいです。もらっていることを認めている文言ですから、十分な証拠となり得るでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.


結果、雇用契約と判定されたとして


飲酒運転・無免許での出勤を理由に即時解雇は可能で


 


源泉徴収の方で罰則があるかもということでしょうか?


 


そして、領収書をもらってないことにつけこまれ


少額訴訟をおこされた場合はこの文書を相手方を特定できる


形で保存できれば支払通告も免れるということでしょうか?


 


しつこく質問もうしわけありません。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

ご相談者様がご心配されるのも当然です。初めての個人自営ではわからない事もたくさんあったと思います。

 

 

「雇用契約と判定されたとして飲酒運転・無免許での出勤を理由に即時解雇は可能で源泉徴収の方で罰則があるかもということでしょうか?」

 

即時解雇は、解雇予告手当30日分の支払い、もしくは労働基準監督署長の認定を受ければ解雇予告なしで解雇可能です。

源泉徴収の部分に関しては、その知人が税務署へ通報して税務署が動いたら罰則の可能性もあります。

 

 

「領収書をもらってないことにつけこまれ少額訴訟をおこされた場合はこの文書を相手方を特定できる形で保存できれば支払通告も免れるということでしょうか?」

 

少額訴訟の支払通告を免れるのではなく、それに対して審理で証拠を提出して、相手が行っている請求が不当であることを主張できる、ということです。判決は裁判官が出すものですので、結果をここで断言することはできません。

知人「給与を3ヶ月ももらっていない。払ったというならその証拠を出せ」

となりますが、ご相談者様は通帳の履歴などの証拠を提出して客観的証拠を提示して、さらに「給料もらってないって言えば領収書切ってない分全部もらえる」という証拠を提示して、裁判官がどのような判断を下すか、ということです。

どう見てもご相談者様が有利だと思われます。

 

※司法判断に関して、断定的回答はできませんので、その点は何卒ご了承いただきたいと思います。

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