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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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会社の退職を考えています。入社に当たり、会社の雇用条件を確認したところ、退職金の受給資格は 入社満5年で有資格者となるとのことでした。 入社満6年を迎えるにあたり、退職の意思を

解決済みの質問:

会社の退職を考えています。入社に当たり、会社の雇用条件を確認したところ、退職金の受給資格は
入社満5年で有資格者となるとのことでした。
入社満6年を迎える にあたり、退職の意思を告げたところ、退職金の受給資格が満10年に変更になったとの
話を知りました。変更に当たっての社内規程の変更周知等はその間一切ありませんでした。
今年4月、会社が社員の退職金積立の保険に加入するとのことで、正社員全員を対象に加入手続きを
とったのですが、退職金受給資格に変更はないとの回答でした。
保険契約時に、保険業者に確認したところ加入後の退職者発生による払い戻しは、契約時点で一定額
発生するとのことです。
以下の内容について教えてください。

①退職金規定が入社時と退職時で異なる場合、どちらの規定を有効とするのでしょうか。
②退職金積立を目的とした保険に会社が社員を対象に加入させた場合、退職者が退職金受給資格対象外で
あっても、保険からお金が支払われることを理由に退職金の請求を行うことは出来るでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。
それでは回答させていただきます。


退職金については、労働基準法に明確な定めはなく、会社が独自にその制度を定めることができます。

但し、会社に退職金制度があれば就業規則(退職金規程)に記載する必要があり、その規定をもって退職金は賃金と解され、制度に沿って退職金が支払われないのであれば、賃金の不払いとなり違法とされています。

>①退職金規定が入社時と退職時で異なる場合、どちらの規定を有効とするのでしょうか。

退職時の規程が有効となります。

但し、就業規則を使用者が一方的に変更した場合、それが反対の意思を表明する労働者を拘束するかどうかが問題となります。

労働契約法第10条により、「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする」とされています。
つまり、就業規則の変更によって、労働者に一方的に不利益を課することは原則として許されないが、就業規則の変更が合理的である場合には、就業規則によって定められていた労働契約の内容は不利益に変更できることとされています。

ご相談内容を前提にすると、貴方の会社が退職規程を変更したことに合理的な理由があるとは思えませんが、合理的であったかどうかの判断基準は明確にされておらず、最終的には裁判で決着をつけるしかありません。

とはいえ、裁判の前段階である話し合いで解決するに越したことはありません。

貴方がご自分で会社と話し合い、話がまとまればよいのですが、それが難しいようであれば労働局のあっせん制度をご利用されるとよいでしょう。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。

ご参考までに労働局あっせん制度のURLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

 

>②退職金積立を目的とした保険に会社が社員を対象に加入させた場合、退職者が退職金受給資格対象外であっても、保険からお金が支払われることを理由に退職金の請求を行うことは出来るでしょうか。

先にも述べさせていただいたように退職金制度は会社が独自に定めることができますので退職金規程にどのように定めてあるかによります。

加入後の退職者発生による払い戻しはあくまで会社に対してなされるものであると思いますので、それを従業員に支給する旨の定めが記載していなければそのことを理由に退職金を請求していくのは難しいでしょう。


退職金規程が一方的に、合理的な理由もなく変更されたことを主張し、変更後の退職金規程が無効であるとこを主張し、退職金を請求していくことになります。



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質問者: 返答済み 5 年 前.


早々のご回答ありがとうございました。


頂いた回答をもとに、少しでもより良い条件で交渉ができるよう検討しようと思います。

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