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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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本日、会社より配達証明にて「雇用について」という書面を受け取りました。 7月31日付けで現所属の会社から、関連の会

質問者の質問

本日、会社より配達証明にて「雇用について」という書面を受 け取りました。
7月31日付けで現所属の会社から、関連の会社への転籍を口頭で受けて、平成24年10月31日付けでの現所属会社とも雇用契約の打ち切り通知書でした。
その後、関連会社の方とメールや口頭でやり取りした際に、今受け持っている業務の関係から10月半ばまでは引継ぎが厳しいとのやり取りをいたしました。
現在かけている業務の内容を引き継ぐ指示もなく、新しい関連会社への業務を即座に引き受けなかった為に雇用契約を終了するという一方的な通知を受けました。
通知発信者の人事部長には、社用携帯あてに、メールでの不躾を侘び、通知の内容に異議があるので、早急な面談希望を致しました。
会社には、H19年7月1日から勤務し、H21年9月に、急な退職者が出たため関連会社に転籍させられ、現会社にはH24年1月付けで戻されたばかりで、元々秘書をしており会社全般の事を理解しているので、会社の都合で様々な業務を担当してきました。
遅刻・欠勤などはなく、業務上過失をした覚えもありません。
休日出勤をすると振替休日を取らされ、その振替休日も消化できず、年休も現在丸々2年分使用していない状況です。
今までも様々な形で解雇されてきた元同僚をみているので、納得できない形では応じるつもりはありません。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
現在の会社から転籍するように言われ、現在の会社との雇用契約を10月31日付けで打ち切ると言われているという事でしょうか。また現在の状況として、通知内容の意義を申し立て面談を希望されているようですが、対応としては正解です。

現在の会社に籍を残している出向と異なり、関連会社への転籍との事ですから、ご存知のように現在の企業との労働契約関係を終了させて、新た に関連会社との間に労働関係を成立させると言うことになります。

転籍については、原則として労働者の個別同意が必要となりますので、嫌なら同意をしないことです。もちろん同意をする義務もありませんし、会社が転籍することを強制することもできません。

転籍について同意をしないことにより、解雇をしてくる事も考えられますが、この場合は解雇権の濫用となる可能性が高いでしょう。

このような話をされても会社が撤回をしないようであれば、行政などの第三者を間に入れて解決することを目指されたらよろしいかと思います。会社の住所地を管轄する労働基準監督署において総合労働相談コーナーがあります。こちらで相談をし、まずはあっせんの申し込みを検討されてはいかがでしょうか。

質問者: 返答済み 4 年 前.

以前から、会社の都合で勤務曜日を変更されたり、強要され退職に追い込まれた同僚を多々みてまいりました。


ワンマン社長が、売り上げに関しても社員に公開する事なく成り立っている。役員は娘・娘婿、愛人などの典型的な中小企業の会社です。


 


会社での業務内容についても人事部長が把握しておらず・・・本人に何をやっているのか提出して下さいと言い出す始末。


 


私は業務を着実に進め、更に改善を提案したりという自負があります。


そのやり取りはPCのメールが多いので、今後の交渉に備えPCの保持と社用携帯の保持を要求したいのですが・・・過大な要求なのでしょうか?


PCのやり取りできちんと業務していた事が実証できるかと思います。


 

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
そうでしたか。ワンマン社長のやりたい放題のようですね。
今後の交渉に備えPCの保持と社用携帯の保持を要求したいとの事ですので、要求をされたらよろしいかと思います。(決して過大な要求とはいえないでしょう。)ですが、受け入れられないとしても法律的には問題となりません。状況証拠についてはなるべく書面、録音、写真、映像として具体的に状況が把握できるように残されることをお勧めします。
質問者: 返答済み 4 年 前.

人事部長から、まだ面談希望への返事がありません。

日曜日ですので、多少は考慮いたしますが・・・社員は社用携帯持たされて、土日も関係ないのに。

 

明日、人事部長宛に解雇理由書の請求を書面にて請求したいと思います。

こんな感じで宜しいのでしょうか。本当にたびたび、すみません。

 

 

株式会社○○○○

人事部長 ○○○○

 

 

 

解雇理由書の請求

 

 

平成24年10月31日付けで雇用契約を終了するという予告書を人事部長から頂き、受け取りの署名をいたしました。

その際、口頭にて関連会社である塾部門への転籍を打診されました。

後日、代表取締役である○○○○氏と面談し口頭にて同条件で塾に雇用するという明言をいただき、後は塾長に就任された○○○○氏と相談するように指示を受けました。

 

本来、雇用契約終了の予告通知書を受けとる際に解雇理由を書面にて請求する事も可能でしたが、口頭とはいえ、人事部長から直接転籍のお話いただいた事と9ヶ月前まで塾部門に在籍し、塾部門の現状を及ばずながら案じておりましたので、お役に立てることであればと理解し、あえて解雇理由を問いませんでした。

 

本日、夕刻自宅にて、平成24年9月6日付けで発行された『雇用契約について』という配達証明郵便での対応について強い不快感を感じました。

書面の内容に異議もあり、社用携帯にて人事部長にメールで面談の希望をお願い致しましたが

お返事をいただけませんでした。

 

ここに書面にて

株式会社○○○○が「△△」解雇する理由を書面にていただきたく請求いたします。雇用契約の終了の予告通知書をいただいてから、1ヶ月以上経過し、本来は直ぐに開示いただける事だと存じますので、平成24年9月10日の退社時までにいただけますようにお願い致します。

解雇理由は、具体的に記していただきたくご依頼申し上げます。

 

 

                                                 平成24年○月○日

                                                 △△△△

                                                   

 

 

 

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
退職の事由を記載した証明書の請求ですね。これは労働基準法第22条2項によって定められており労働者が請求した場合であっても使用者は遅滞なく交付しなければなりません。上記の文面でも十分だと思いますが、この旨も記載されてはいかがでしょうか。
質問者: 返答済み 4 年 前.

昨日、人事部長に内容を確認の上、受け取っていただきましたが、本日中は無理だとの返答、では遅滞理由書を出してくださいとお願いしましたら、一度は了承したにもかかわらず、退社時には出せないとの返答。


人事部長は、ワンマン社長から言われただけで、お気の毒だとは思ったので、人事部長を通しての代表取締役社長との早急な面談を要求いたします。


本日になり、社長がきているので、秘書にアポイント入れて下さいと指示をうけ、当方が対応いたしました。


その30分後には、解雇理由書を出してからでないと社長が面談に応じないとの返答。


では、本日退社時までに解雇理由書をだすという人事部長の返答を受け、1日業務をしておりました。


退社時になっても対応がないので、内線電話をしましたが、この件に対応すべき人事部はどなたも折らず、退社していました。


人を愚弄する会社としての対応に憤りを感じます。


明日の午前9時30分(通常の出社時間)までに解雇理由書をいただけない場合、どのような対応をすればよいでしょうか。教えて下さい。


即刻の解雇の撤回をもとめ、応じない場合の対応は・・・


メールで直ぐに人事部長と社長を除く、役員達にメールでこの状況を送信したのですが・・・


 


同僚などは理不尽な事に署名運動しようかと言ってくれています。


会社の役員の一人と社長の2人が首謀しています。


 


本日、関連会社の塾長にお会いできたので(以前の上司)事の次第をお話し、巻き込んでご迷惑をおかけする事をお詫び申し上げました。

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
労働基準法第22条2項において、解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない、定められています。そのためまずはこの法律を根拠に証明書を請求しましょう。それでも会社が応じないようであれば、労働基準法違反となります。

その後の対応については証明書を出さないのであれば、労働基準法違反として労働基準監督署に申告をすると伝えた上でも会社が渋るようであれば申告をするべきでしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.

解雇理由証明書はは遅滞なくですが、解雇予告通知を7月31日に受けて、早40日、請求したので、2日前ですが、請求してから、遅滞なくの期間はどのくらいをいうのでしょうか。


10月31日の退職日までに会社側は証明書を出せばよいものなのでしょうか。


 


 

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.

遅滞なくの具体的な期間については特に示されていませんが、10月31日の退職日までというのはあり得ないのではないでしょうか。遅滞なくとは、正当な、又は合理的な理由がなり限り、遅滞することが許されないという意味です。感覚的な判断として2~3日が妥当だと主張することもまた、1週間では長すぎると言うようにご自身の判断で構わないでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

人事部長より、「解雇理由証明書」をいただきました。

解雇理由と詳細という形です。

承服できない内容に対し、対抗策はありますか?

特に元上司からの報告は

大きな声でのおしゃべり

他人を批判し、職場の雰囲気を望ましくない方向に導く

経営陣批判

等など・・・どれも具体的な日時や内容の記載がないので、それを求める事は可能でしょうか。

いずれの批判も反論はできます。

 

受領する際に、社長との面談を要求しました。

メールでも社長との面談を依頼した形跡を残しました。

後はどう対応すべきか?お教えてください。

 

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
大きな声でのおしゃべり、他人を批判し、職場の雰囲気を望ましくない方向に導く、経営陣批判等どれも具体的な日時や内容の記載がないとの事ですので言った 言わないの水掛け論となるだけのように思われます。

こうなるとやはり第三者に間に入ってもらった上で仲裁をしてもらうべきでしょう。
具体的には労働局、労働基準監督署に総合労働相談コーナーがあります。こちらであっせんの申し込みをすることをお勧めします。
あっせんとは弁護士などの労働問題の専門家が間に入って双方の言い分を聞いた上で、解決を目指す制度となります。裁判などと違い弁護士に依頼をする必要もありません。また利用についても特に費用のかからない制度となります。

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