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beallears-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 146
経験:  法学部卒業
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平成20年5月から派遣社員として勤務し、半年更新にて現在に至っております。11月更新を前に、派遣先から、来年3月で6

解決済みの質問:

平成20年5月から派遣社員として勤務 し、半年更新にて現在に至っております。11月更新を前に、派遣先から、来年3月で60歳を迎えるので、派遣打ち切りを申し渡されています。勤務当初からの就業条件には、60歳にて就業打ち切りの文言は入っておりません。現在61歳を迎える派遣社員に至っては今年いっぱいで派遣打ち切りを申し渡されています。65歳まで働けるという前例を作りたくないという理由だそうです。また私自身は派遣社員の責めに帰すべき事由もいままでありません。子一方的な派遣打ち切りは、理不尽なものと考えますが、専門の分野の方のご意見を伺いたくよろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.

回答させていただきます。

 

ご質問を拝見いたしましたが、これは雇用主の非常に勝手な都合と思います。

責めに帰すべき理由がないのであれば、合理的な理由のない契約の更新ストップは

解雇と同様に扱われる(改正労働契約法18条)さらに何度も更新しているようなら

無期になるよう主張し争うことも可能ですと堂々と権利主張してもおかしくない事案と思います。

 

ちょうど、8月に労働契約法の改正(主に2つ)があったばかりです。

改正1

これは、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。

派遣社員さんにおいては派遣元との契約に適用されます。

(派遣社員さんは派遣元との契約となるため派遣先との法律的契約関係はない)

改正2

最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。
合理的な理由がない(裁判で決まるがかなり範囲は狭く労働者にやや有利)場合には、

使用者による雇止めが認められないことになるルールです。

会社と平行線で話が進まなければ都道府県労働局の労働相談コーナーへ相談するのも方法です。最近は助言制度というものも充実しており、法の不知などあるようなら会社へ

助言してくれる場合も多いです。

 

以上、少し長くなりましたがお役にたてば幸いです。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございました。さらに確認したいのですが、65歳までの雇用が当たり前の前例にならないようにとの考えから、急な今回の解雇通告は不当であると考えてよろしいのでしょうか?尚、改正1の[5年以上の派遣元との契約]は私には当てはまらないのでしょうか?平成20年5月からの派遣元との契約です。改正2が私の場合あてはまるということでしょうか?

専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.

回答させていただきます。

 

改正2を根拠に不当であると主張することになります。

前例にならないようにというのは向こうの勝手な都合です。

年金問題もそうですが、社会や法律は明らかに企業に対し

65歳以上の雇用継続を推進しています。

ぜひ不当と主張した方がよろしいと考えます。

ご承知かもしれませんが不当かどうかは基準などで簡単に決まるわけではなく

判例の積み重ねで裁判官や調停委員などが一定の判断をいたしますが、

今回のようなことが簡単にできないように法改正が重ねられるのです。よって不当と

主張しやすい状況であると考えます。

 

改正1は、今回のようなたとえば半年契約だと10回更新されて

5年となると思いますので平成20年からであれば1年ほど足りないのではと思います。

最初に契約を開始してから今何年たつのかを数えてみて頂ければと思います。

 

以上、ご参考になれば幸いでございます。

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