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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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有期契約職員の年次有給休暇について。 年度の繰越の際の加算について就業規則の内容が読み取れません。 以下就業

解決済みの質問:

有期契約職員の年次有給休暇について。

年度の繰越の際の加算について就業規則の内容が読み 取れません。
以下就業規則

年次有給休暇
1. 『・・略・・・当該年次有給休暇として10日間付与するものとし、以後1年を超える毎に1日を加算するが、3年6ヶ月以降は2日ずつを加算させ・・・略・・』

と書いてあるのですが、

2.細則には比例付与日数表というもがあり、年ごとに付与日数が増えています。

所定労働日数4日間の人と仮定した場合
1.の場合の加算は
  初年度7日間(未使用で次年度持越)
  次年度7日間+1日=8日間

2.付与日数表
  初年度7日間(未使用で次年度へ持越)
  次年度7日間+8日=15日間

と読めるようなのですが・・どちらが正解なのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

【所定労働日数4日間の人と仮定した場合】

ご相談者様がおっしゃっておられる

2.付与日数表
  初年度7日間(未使用で次年度へ持越)
  次年度7日間+8日=15日間

が正解です。

初年度の未使用分7日 + 次年度の8日 で労働者は合計15日の有給の権利を持つことになります。

 

なお有給休暇の権利は2年で消滅しますので、入社から2年6ヶ月の間、全く有給を使わなかったと仮定すると、2年6ヶ月目に9日を付与された時点で初年度の7日が時効消滅しますので、2年6ヶ月後に労働者に残るのは

1年6ヶ月の【8日】と2年6ヶ月の【9日】の合計17日となります。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

ご返答ありがとうございました。


では、就業規則のの1日を加算・・などは何なんでしょうか??

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

比例付与日数と言うのは週の所定労働日数が4日以下のいわゆる短時間労働者に対する有給休暇の付与の方法です。

就業規則の1.が説明している

「以後1年を超える毎に1日を加算するが、3年6ヶ月以降は2日ずつを加算させ・・・略・」

というのは、所定労働時間が5日以上の通常の労働者への付与を定めた労働基準法39条の第1項と第2項の部分を文章化しただけの事だと思います。

通常の労働者(短時間労働者でない者)への有給休暇は、労働基準法では

入社後

6ヶ月      10日

1年6ヶ月後  11日

2年6ヶ月後  12日

3年6ヶ月後  14日

4年6ヶ月後  16日

5年6ヶ月後  18日

6年6ヶ月後  20日

これ以降は1年ごとに20日

 

となっています。この労働基準法の定めの文章化が、ご相談者様の会社の就業規則1.に記載されているだけだと思われます。

2年6ヶ月までは1日ずつもらえる有給休暇が加算されており、3年6ヶ月以降はもらえる有給休暇の加算が2日ずつになっていますよね。

これを文章にしただけです。

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