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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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主人50歳で歯科技工士です。激務として評判な歯科技工所で勤務しており、いつも朝7時に家を出て、帰宅するのは夜中の1時30頃です。今週からは、特にひどくて夜中の3時30頃が二日連続、

解決済みの質問:

主人5 0歳で歯科技工士です。激務として評判な歯科技工所で勤務しており、いつも朝7時に家を出て、帰宅するのは夜中の1時30頃です。今週からは、特にひどくて夜中の3時30頃が二日連続、そのあとは夜中5時、徹夜、夜中の5時30分とかなりの激務です。そして朝7時過ぎには家を出るという毎日です。かなりこまかい仕事ですので時間がたつにつれ目も見えづらくなりますし、睡魔で効率も悪くなります。社長に言っても仕事が出るんだから仕方ないだろとまともに取り合ってもくれません。しかも残業代は、故意に時間を伸ばすかもしれないみたいに言われまったく出ていません。先日、疲れ切った主人が労働基準監督署に私から相談してくれないかということで、そちらに電話してみましたが、社長とスタッフで話し合って円満に解決するのが一番望ましいといわれました 。でもちゃんと取り合ってもらえないのですというと、ご主人が代表となって監督署に申告すれば事業所に指導することはできますといわれました。代表になるのはよいのですが、ネットでいろいろ見てもこういうことをしたのがばれたら会社がクビにならないか心配ですとあります。うちの場合も同じです。大学生の息子がいるので首も退職するのも困ります。身体のことも心配ですし、どうしたらよい勤務体系になるでしょうか。ちなみに社長は11時ころに仕事を終えています。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

ご主人様の劣悪な環境下での労働、ご心痛お察し申し上げます。

会社は残業手当の未払い、つまり労働基準法37条違反をしている事になります。これは立派な罪です。そして社長に話しても改善してくれない場合は、

(1)そのまま我慢する

(2)労働問題の取り締まり官庁である労働基準監督署へ申告する

(3)労働審判や裁判といった法的手段で会社と争う

の3つしか労働者が取れる手段の選択肢はありません。何も行動しなければ絶対に何一つ解決することはありません。

会社に改善してもらいたい、しかし社長は応じてくれない、会社と争って不利益な対応をされるのは困る、というご相談ですので、可能性がある手段は一つだけです。

(2)の労働基準監督署への申告です。説明をさせていただきます。

 

労働基準監督署の事業所(会社)への調査には、

①申告監督

②定期監督

という2種類がございます。

労働者が会社の違法行為を申告して会社への調査や指導をしてもらうのは①の申告監督です。ですがご相談者様が危惧されておりますように、「従業員が役所に通報した」という事が会社に知られてしまいます。申告監督を行う名目が「お宅の従業員から申告があったから調査に来た」というものだからです。

そこで労働基準監督署に申告する際に、「会社に知られたくないので、定期監督の形式で調査や指導をお願いします」と申し出てください。通常、これで対応してくれます。

②の定期監督とは、労働者からの申告とは全く無関係で、労働局の年間予定に基づく抜き打ち検査です。つまり世の中に無数にある事業所の中から「今回はお宅の会社を調査対象にすることになりましたので、抜き打ち検査に来ました」という名目になります。労働者から申告があった、という事は一切表に出ません。

ご相談者様のご要望をすべて満たしたうえで問題解決に向かえるのは、唯一この方法しかありません。

 

なお、労働基準監督署はただ「相談に来ました」では、相談を聞くだけで終わってしまう事がほとんどです。きちんと会社に調査や指導をしてもらうには、「会社が残業代未払いで、労働基準法37条違反ですので、申告します」と、「申告」することをきちんと伝えてください。

申告先は会社の住所地を管轄する労働基準監督署です。申告は労働者本人でなければ受け付けてもらえません。「代表になって」という表現がありましたが、何も他の労働者にも相談して代表として申告する必要はありません。個人で申告すればいいのです。

 

なお長時間労働の件ですが、会社が労働者に残業を命じることができる36協定というものを労働基準監督署に届け出ていなければ、労働基準法36条違反になります。届け出ていれば、今の労働時間(残業)も合法となります。(もちろんきちんと残業代が支払われなければなりません)

労働基準監督署へ申告する際には、「労働基準法36条に抵触している可能性もあります」と申し出た方がよろしいでしょう。

 

※ご不明な点がございましたら、何なりとご返信いただけたらと思います。

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