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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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主人の職場のことで相談させて下さい。 妻である私も2年前まで一緒に働いていたのですが、妊娠出産の為退職いたしました

解決済みの質問:

主人の職場のことで相談させて下さ い。
妻である私も2年前まで一緒に働いていたのですが、妊娠出産の為退職いたしました。
主人の上司である方が1年ほど前に次期施設長候補だったにも関わらず、主任という立場から全くの平社員になり、窓際に追い込まれ、先月より年休をとり、そのまま消化しだい退職いたします。
特に問題を起こしたわけでもなく、職場の新しく施設長になる方と合わないからと思われます。
また、夜勤の休憩時間について交代要員がいないので、休憩がとれるかとれないかはその日次第で、取れない日の方が多く労働条件についても不満があります。(その分お給料に反映されているわけではありません。)
これをどうにかできないものかと考えております。
宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です

ご主人様の上司である方はご自分の意思で退職されるのですよね?

①ご相談の趣旨は主任から平社員の降格に違法性がないかということでしょうか?

②もしくは、夜勤の休憩時間が取れない状況を改善し、職場の労働環境を改善する方法についてでしょうか?

>年休をとっている上司に会いにいきました

①の場合は、降格人事が不当であると主張し、会社と争っていく気があるのかが重要となります。

質問者: 返答済み 4 年 前.

①については、会社と争っていくなんて、そんなオオゴトなのかと・・・


 


②に夜勤の件に関しては労働環境を改善するにはどうしたらよいのですか?


 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

①の降格人事(人事異動)に関しては法律上に明確な定めはなく、当事者同士の話合いで解決しなければ、行政に間に入ってもらう、もしくは労働審判などで決着をつけるしかありません。

(このような問題のためにこのような行政機関があります)

有給休暇が取得できない、退職が自分の希望通りにできないなどは法律上に明確な定めがありますので、労働者の当然の権利として主張できますが、このような点に関しては問題はなさそうですね。

不当な人事異動についての回答が必要であれば、ご返信にてご指摘ください。

再度回答させていただきます。

②こちらの問題について詳しく回答させていただきますね。

まず、労働時間についてですが、労働基準法第32条により、1日8時間、1週40時間を超えて労働させることはできないと定められています。
これを法定労働時間といいます。
会社がこれを超える労働をさせるには労働者の代表と労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

このような届出がされていたとしても、上記法定労働時間を超える労働に対しては割増賃金の支払いが必要であり、深夜勤務に対しては深夜割増手当の支払いが必要です。

ご主人様の会社はしっかりと支払われているでしょうか?

このような手当が不払いとなっていれば、労働基準法第37条違反です。

さて、休憩時間に関してですが、労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間以上、労働時間の途中に与えなければいけないと、労働基準法第34条に定められています。

その時間分の給料が支払われているかいないかに関わらず、違法です。

結果的に休憩時間も働いたのにその分の給料が支払われなければ賃金の全額払いに違反し、労働基準法第24条違反です。

このような明確な労働基準法違反については会社の住所地を管轄する労働基準監督署に「申告」すれば会社に対し指導・是正勧告がなされます。

とはいえ、ご主人様に関しては今後の勤務継続を考えると労働基準監督署に申告をすることは躊躇われるかもしれません。

現実問題として、労基署に申告をすることによって、問題は解決しても結果的に会社に居づらくなり、勤務継続が困難になることもあります。

そのようなことを懸念されるのであれば、申告を匿名で行ったり、労基署が会社に調査に入る際に定期監督という名目で調査に入ってもらうようお願いすることも可能です。

誰かが労基署に申告したことによって会社に調査に入るのを申告監督というのに対し、行政の年度計画に従って、労基署が任意に調査対象を選択し、法令全般に渡って調査をすることを定期監督といいます。

たまたまご主人様の会社が選ばれて調査に入っているということにしてもらうということです。

その他、下記URLからメールで情報を送ることもできます。

https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html

但し、これは申告とは異なるので、実際に労基署が行動を起こしてくれるかまでは分かりませんが。

質問者: 返答済み 4 年 前.

夜勤時間は17時間です。


夜勤手当として、1回4000支払われています。


これを、深夜手当として頂いているのであれば、違反ではないのですよね・・・


 


夜勤の勤務体制については、1年前も5年前も変わっておりません。


以前、施設長に対し、休憩について問うと、仕事をしながらでもご飯を食べたり、ご入居者様を見ながら座っているだけでも、「休憩だ」といわれましたがそうなんでしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

夜勤というのは宿直勤務のことですか?

労働基準法施行規則第23条により、使用者は、宿直又は日直の勤務で断続的な業務について、所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は、これに従事する労働者を、労働基準法第32条 の規定にかかわらず、使用することができる、と定められています。

つまり、通常は閑散とした業務で、何かあったときに備えて待機するものなどが該当し、宿直などの断続的な業務は休憩時間を与える必要がありません。

但し、職場が労働基準監督署長の許可を受けていることが前提となります。

また、児童養護施設や知的障害児施設等に勤務し、児童と起居をともにする者に対しては休憩時間を自由に利用させないことができます。

貴方の職場がこれらに該当し、労基署の許可を得ているのか、一度職場の住所地を管轄する労基署にご相談されてみることをお勧めいたします。

電話で匿名による相談でも受け付けてくれます。

質問者: 返答済み 4 年 前.


(利用させない)とはどういう形でしょうか?


主人の職場は特養養護老人ホームで、介護職員です。


 


 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

労働基準法第34条により、休憩時間は、労働者に自由に利用させなければならないとされています。

自由に利用とは、完全に労働の義務から免除されるということです。

休憩時間であっても何かあった時にすぐ対応する必要がある、電話がかかってきたら電話に出る必要がある、などは完全に労働の義務から免除されていると言えず、休憩時間として認められません。

但し、児童養護施設や知的障害児施設等に勤務し、児童と起居をともにする者に対しては労基署の許可を得ることにより、休憩時間であっても、このような業務を行わせることができます。

貴方のご主人様の業務は宿直勤務の可能性がありますね。

このような業務は先の児童養護施設や知的障害児施設等とも異なり、労働基準監督署の許可を得ていれば、労働時間・休日・休憩に関する規定自体が適用されません。

remember2012, 社会保険労務士
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