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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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労働に関するご相談をさせて頂きます。よろしくお願い致します。 現在勤めている会社は某大手企業の栃木支店からの営業受

解決済みの質問:

労働に関するご相談をさせて頂きます。よろしく お願い致します。
現在勤めている会社は某大手企業の栃木支店からの営業受託を請け負っている会社なのですが、私の勤めている栃木県内の受託を、業績不振により今月一杯(9月末で)打ち切るとの通告が8/30にありました。15名程の栃木のスタッフは、契約社員は契約満了、正社員は千葉(市川市)の同事業の営業所もしくは神奈川(川崎市)か福島(福島市)にある別事業の店舗への勤務ができないのであれば「自己都合退職」となると上司から言われております。
私は2009年の9月より事務の正社員として勤務しており入社時に転勤は家庭の都合でできない旨はっきり伝えており、それを前提に入社致しました。
私は退職を希望してないので、これは「解雇」になるのではないか法的な見解をご教授願います。

また、別件になるのですが、先月と先々月に渡り、営業所の数字が良くない為、上司の命令により営業職として従事していた中、就業中、営業車を電柱にぶつけてしまう単独事故を起こしました。走行に支障はないのですが、全額私持ちでの修理を求められております。これは応じる必要はありますでしょうか?ちなみにその営業車は車両保険に加入しております。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.

これまで勤めている事業所を廃止した上で、働いている社員については、千葉若しくは神奈川、福島の事業所へ配置転換をさせるということでしょうか。

業績不振に伴い事業所を廃止するというのであれば、これは整理解雇に当たります。そのため会社に対して解雇として取り扱うように要求するべきでしょう。

次に営業車の事故の修理を全額自分持ちとの事ですが、これは営業車を業務を遂行する上で必要不可欠としているのであれば、企業が営業車を活用することによって利益を上げてる訳ですから故意あるいは重大な過失が無い限り、それは企業が負担するべきでしょう。

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質問者: 返答済み 4 年 前.


迅速なご回答有難うございます。


お返事の内容で、法律で言うと何という法律が関係してくるのでしょうか?


また、その法律の何条(項)に記されておりますか?

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
解雇については労働契約法第16条になります。

労働契約法第16条
解雇は客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

営業車の修理に ついては、具体的に法律では定めがありませんが、これまで会社が損害賠償請求を労働者に対して行った場合に対して判例が積み重ねられています。

一例を上げますと、大隅鉄工所事件(名古屋地裁・昭和62.7.27)があります。
こちらでは、「労働過程上の(軽)過失については労働関係における公平の原則に照らして、損害賠償請求権を行使できないものと解するのが相当」とされています。

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