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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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はじめまして 実は朝出勤した時間に電話にて本日付でやめてもらうと言われました。 それは解雇ですかと尋ねるとそうだ

解決済みの質問:

はじめまして
実は朝出勤した時間に電話にて本日付でやめてもらうと言われました。
それは解雇ですかと尋ねるとそうだと言われそのまま退社いたしました。(H24.8.8)
その後なんの連絡も会社側か らなく9/3に封書で離職票などの書類が届きました。
離職票を見ると自己都合により退社と明記されていましたので、労働基準局に相談に行くと
一応は話を聞くけどほぼ泣き寝入りするしかないと言われました。
もちろん会社に戻ることは希望しておりませんが、今後どのように動けばよろしいのでしょうか。
実は半年ほど前から家内が入院しており、家事や子供の世話などで通常勤務より早あがり等をしておりました。しかしそれは現場では了承してもらって行動です。有給もなく休んだ場合は給与減額などのペナルティも受けておりました。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

突然の解雇通告と、その後の会社の不誠実な対応、ご心痛お察し申し上げます

まずは会社に対して、労働基準法22条1項に基づき、退職時の証明書の発行を請求して下さい。これには退職の理由も記載されます。法律に基づいた請求ですので、会社はこの証明書の発行を拒否できません。請求があったら遅滞なく発行する義務が会社にあります。

 

【退職時等の証明書に記載された退職理由が解雇になっていたら】

労働基準法20条に基づき、解雇予告手当の支払いを会社に請求しましょう。今回の場合は即時解雇ですので、最低でも、平均賃金の30日分を支払う義務が会社にあります。

 

【退職時等の証明書に記載された退職理由が自己都合退職になっていたら】

ご相談者様は退職届を提出していないのですから、自己都合退職となっていたらつじつまが合いません。この場合でしたら、労働審判の申立てを検討して下さい。

 

労働審判とは地方裁判所に申し立てをして、労働審判官と労働審判員が労使双方の主張を聴き、証拠の認定を行い、原則3回以内の審理で調停や審判を行ってくれる国の制度です。裁判ではありませんので弁護士を依頼する必要もありません。

ご相談者様は会社に戻る事は希望していない、との事ですので、労働審判の中では「一方的に解雇された。解雇なのに自己都合退職とされて、雇用保険の受給でも迷惑を被っている。突然の解雇宣告をされたうえに、このような仕打ちを受けて精神的な苦痛を受けた」と訴えてください。調停などでは和解金の提示がされる可能性が極めて高いです。金銭の請求ができますので、退職後の生活保障と雇用保険の不利益、精神的苦痛の代償として、月給の12ヶ月分程度を要求されるとよろしいでしょう。

労働審判は申し立てがされると、当事者は参加義務がありますので、会社は労働審判への参加を拒否できません。

調停案や審判に双方が合意すれば和解となります。

調停案や審判に対して、最終的に当事者が異議申し立て(不服)をした場合には、通常の訴訟(裁判)に移行されます。

【裁判所ホームページ・労働審判】

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

「あっせん」という制度もあるのですが、こちらは当事者に参加義務がありませんので、ご相談者様が申し立てをしても会社が参加を拒否したらそれで終わりです。より強制力のある労働審判のご利用をお勧めしたいと思います。

 

たとえ退職時等の証明書に記載される退職理由が、「解雇」であったとしても、労働審判の申立ては可能です。その中で、解雇予告手当の支払と、和解金の支払いを要求していくこともできます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

すぐに解雇通知書の請求を電話でしましたら、現場が迷惑していると聞いているし自己都合でやめたのに必要なんですかと言われ、労働基準局に言われたのでと伝えたら、社会保険労務士と相談して後ほど連絡しますとの返事でした。果たして良い結果になるのでしょうか。
また解雇通知書が来なかった場合どのようなリアクションをすればよいのでしょうか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

「自己都合でやめたのに必要なんですか」と言われたとありますが、自己都合であろうがなんであろうが退職時等の証明書は労働者から請求されたら発行する義務が会社にはあります。

在職中に発行を依頼する解雇証明書とは異なります。今、会社に請求するのは「解雇理由証明書」(労働基準法22条2項)ではありません。「退職時等証明書」(労働基準法22条1項)です。

労働基準法22条違反は、「30万円以下の罰金」(労働基準法120条)という罰則が設けられています。会社が発行を拒むようでしたら、会社の住所地を管轄する労働基準監督署へ「会社が退職時等証明書を発行してくれません。労働基準法22条違反ですので、申告します」と「申告」して下さい。

労働基準監督署へはただ相談にいっただけでは相談にのる、アドバイスをする、だけで終わってしまうケースがほとんどです。動いてもらうには、「申告します」と伝えてください。

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