JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

入社7年目 経営者に二回の逮捕歴があり。・・それなりに努力し精神的に参りましたが何とかここまで我慢してきました

解決済みの質問:

入社7年目
経営者に二回の逮捕歴があり。・・それなりに努力し精神的に参りましたが何とかここまで我慢してきました
経営が悪く・・・経理で頑張ってきましたが
足の引っ張り強いで・・悪愚痴ばかり経営者にいわれ鬱状態です
会社は数名解雇し・・又新 たに若い人材を入れております

今回面談で・・解雇を言われるかもしれません
今後このような会社を続けるのも困難かと思われますが
年齢的にも我慢しなければと思っていますし子供も大学生二人です・・経済的にも大変です
昭和32年12月18日生まれ
家庭を持ちながら35年転職をして正社員で働いております
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

大変な会社でのご勤務、ご心痛お察し申し上げます。

ご相談者様がご相談になりたい事、お知りになりたい事をご返信いただけますでしょうか?

お手数をおかけしまして恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
質問者: 返答済み 5 年 前.

・解雇を申された時の対応


今でも「おまえはからっぽや!」等暴言を言われますが


我慢しております


それは・・中小では当たり前なのかもしれませんが


大手に育った私には仕事の責任の所在さえ分からなく


同僚の暴言にも我慢してます


 


・会社に辞めてくれと言われた時に金銭的に一番得な方法を教えてください


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。回答をさせていただけたらと思います。

 

・解雇を申された時の対応

会社が従業員を解雇するには合理的な理由が必要です。合理的な理由もなく解雇するのは、解雇権の濫用として解雇無効を主張できます。

解雇を言い渡されたら解雇理由証明書の発行を申し出てください。解雇理由証明書の発行は労働基準法22条2項で義務付けられておりますから、会社は発行を拒否することはできません。

そこに記載されている解雇理由に納得がいかなければ、「あっせん」か「労働審判」を申し立てる事になります。

「あっせん」と「労働審判」については後述します。

 

 

・会社に辞めてくれと言われた時に金銭的に一番得な方法を教えてください

退職と引き換えに退職金の上乗せなどを社長に交渉して下さい。しかしおそらく応じることはないでしょう。応じなければ、「あっせん」か「労働審判」の申立てをして、その中で、和解金という形で金銭を要求していくことになります。

どちらにしても「あっせん」か「労働審判」にたどり着きます。

それではそれぞれの制度をご説明させていただきます。

 

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをして、あっせん委員に間に入ってもらって和解を目指す国の制度です。費用はかかりません。弁護士も不要です。

あっせん委員が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる制度です。

今までの実績から、解雇されたことに対する申し立てに対しての和解案は、月給の3ヶ月~6ヶ月程度の和解金の支払い、というケースが多いです(労働者は退職で合意です)。

あっせん制度の弱点は、労働者が申し立てをしても会社側があっせんへの参加を拒否できる点です。拒否されてしまったらそれで打切りです。

お住まいの都道府県がわかりませんので、厚生労働省のホームページのURLをご参考までに以下に添付させていただきます。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/

 

 

【労働審判】

労働審判は、地方裁判所に申し立てをして、労働審判官と労働審判員が労使双方の主張を聴き、証拠の認定を行い、原則3回以内の審理で調停や審判による和解を提示してくれる国の制度です。弁護士は不要です。

あっせんと異なり、労働審判を申し立てられると、当事者は参加の義務がありますので、会社は参加を拒否できません。提示された調停案や審判に双方が合意すれば、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちますので、後で約束を破られた時には強制執行が出来ます。労働審判に中で、労働者は「退職を強要された(解雇をされた)事による精神的苦痛」を訴え、和解金の請求ができます。基準はあっせんとほぼ同等です。

最終的に、調停案や審判の内容に納得がいかず、異議申し立て(不服)が当事者からなされると、通常の訴訟(裁判)に移行する、という制度です。

こちらもご参考までに裁判所ホームページの労働審判のページのURLを以下に添付させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

 

解雇を通告されても、退職を勧奨されても有効な手段は、この2つです。

 

※回答にご不明な点がございましたら、何なりとご返信いただけたらと存じます。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問