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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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退職金と給料不足分の未支払いについてのご相談です。 私は奈良市在住の中山と申します。対象の会社の所在地は東京です。 1994年11月入社し1995年1月より2012年3月20日

解決済みの質問:

退職金と給料不足分の未支払いについてのご相談です。
私は奈良市在住の中山と申します。対象の会社の所在地は東京です。
1994年11月入社し1995年1月より2012年3月20日まで、満69歳まで17年余りを海外で勤務しました。最後の4年間は専任顧問契約でしたが、契約終了の為3月20日に退職し帰国しました。
①退職金:退職時、会社から退職金について説明が何もなかった為、いつ支払われますかと尋ねたところ、「 社内規定によって支払う」との回答が社長から有り、退職金規程を送ってきました。それによると「退職後3か月以内に支払う」と明記されていた為6月20日まで待ちました
②給料:契約上の給料は日本側で支払われていましたが、
帰国後、離職票を受け取り、2011年4月~2011年3月の給与が顧問契約上のものより1年間で573,600円少ないことが判明し、社長宛に支払いを求めました。この結果、「この不足分を退職金支払い時に一緒に支払う」という回答が社長からありました。
③未支払い問題:6月20日になっても両方とも支払われない為、社長に対して再三再四督促
して来ましたが何の返事もなく、社長側近のスタッフに確認を依頼したところ、7月3日になって初めて「客先の状況がおかしくなり入金がおくれている。状況が改善され次第支払手続きを
します」 という回答が来ました。一応7月20日まで待ちますと言う事をこちらから伝えました。しかしながら、7月20日を過ぎてもなんの連絡もなく督促したところ、7月25日に「支払日未確定」という返事あり。
その後具体的な支払い日を確定するよう再三に亘り督促してきま したが、「入金計画中」というだけで具体的なことを一切言わず、8月20日を最後にこちらからの督促にも全く返事もして来ません。
④対策:両方共、社長が支払いを認めて支払いますと言ってますので堂々と請求できると考えます。
出来るだけ早く回収したいのですが、どうすれば良いかをお教え頂きたく。
内容証明を送るのが良いか、給与は少額訴訟すれば良いのか、退職金(100万以上になると思います)の場合はどのようにするのが良いか、延滞金14.6%を請求出来ますか、をお教えください。よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

賃金及び退職金の未払い、ご心痛お察し申し上げます。

ご相談者様もおっしゃられている通り、堂々と請求をしていい権利です。

 

まず遅延利息ですが、

賃金確保法第6条において、

「年14.6パーセントの率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない」

と定められております。

就業規則などであらかじめ支給条件が定められている退職金は、賃金とみなされますので、未払いの金額全体に対して年14.6%の遅延利息を請求できます。

 

 

次に請求手段ですが、次のような手段がよろしいかと存じます。

(1)内容証明

(2)労働基準監督署への申告

(3)労働審判

 

 

(1)内容証明

内容証明を配達記録付で送りつけることです。

出来うるならば、弁護士に作成を依頼して、弁護士連名で郵送すれば、ご相談者様の本気度が会社に伝わりますし、無視はできなくなると思います。

 

 

(2)労働基準監督署への申告

賃金未払いは、労働基準法24条違反という犯罪です。労働基準監督官は、「労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」と労働基準法102条で規定されています。

つまり賃金未払いという違法行為に対して、捜査や逮捕、起訴をする権限が与えられているのです。

労働基準監督署へ申告することによって、この行政機関から会社に、未払い賃金を支払うよう動いてもらう、という方法です。

ただし申告先は、会社の住所地を管轄する労働基準監督署になります。まず取り急ぎ、お近くの労働基準監督署へご相談に赴かれ、取り次ぎをしてもらえるかどうかをご確認いただけたらと存じます。

 

 

(3)労働審判

直接、会社に接触して第三者立会いの下、解決を図る手段です。

労働審判は、地方裁判所(会社の住所地管轄)に申し立てをして、労働審判官と労働審判員が労使双方の主張を聴き、証拠の認定を行い、原則3回以内の審理で調停や審判を行ってくれるという国の制度です。裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要もありません。労働審判は当事者に参加義務がありますので、申し立てを行えば、会社は労働審判への参加を拒否できません。

労働審判の中で提示された調停や審判に、当事者が異議申し立て(不服)をした場合は、労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟(裁判)に移行する、という制度です。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを以下に添付させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

 

まずは内容証明で請求をして、相手が応じなかったら「労働基準監督署への申告」や「労働審判の申立て」をされたらよろしいかと思います。

以上、ご参考になりましたら幸いです。

 

※回答に説明不足やご不明な点がございましたら、何なりとご返信いただけたらと存じます。

質問者: 返答済み 4 年 前.


お返事頂きありがとうございます。質問があります。


①内容証明には、「支払いがなされなければ、労働基準監督署への申告及び労働審判への移行をします」という文言を明記しても差し障りはありませんか?


②内容証明発送/労働基準監督署への申告の後、給料不足分は60万以下であるた為、簡易裁判所の少額訴訟制度を利用して退職金は地裁の労働審判を活用するという2本立てではまずいですか?


③少額訴訟の場合、私の居住地の簡裁で出来ますか?


④退職金の算定期間と算定基準給与について。


  会社規定では60歳定年を謳っていますが、私の場合は65歳から顧問契約に移行しました。この場合、顧問契約が始まった65歳までは正社員として算定期間に加味できますか、それともあくまでも60歳までが対象になりますか? 又、退職金算出のノベースとなる給与は、今年3月の退職時の


ものではなく、算定対象期間最終年のものと解釈して通りますか?


よろしく。


  

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

追加のご質問もございますが、順番に回答をさせていただきたいと思います。

 

①、「支払いがなされなければ、労働基準監督署への申告及び労働審判への移行をします」という文言を明記しても差し障りはありませんか?

 

この文言を明記しても問題ございません。

 

 

②簡易裁判所の少額訴訟制度を利用して退職金は地裁の労働審判を活用するという2本立てではまずいですか?

 

特にまずいことはございません。

 

 

③少額訴訟の場合、私の居住地の簡裁で出来ますか?

 

原則は相手方の住所地の簡裁です。金銭の請求ですので、ご相談者様の居住地の簡裁で受け付けてもらえる可能性もございます。最寄りの簡裁に直接ご相談ください。

 

 

④退職金の算定期間と算定基準給与について

 

退職金という制度は法律で定められたものではなく、会社の任意の制度です。退職金の算定期間をどこまで見るか、支給基準は、支給日は、などの詳細は、退職金制度を導入している会社は就業規則に記載することを義務付けられています。

退職金の算定に関しても同様です。

ですので、就業規則の退職金規定をご確認いただけたらと存じます。

規定にないものは、訴訟や労働審判で判断してもらう事になりますので、会社への請求はご相談者様にとって一番有利な計算でなさればよろしいかと存じます。(始めから控えめな請求をする必要はない、という意味です)

就業規則に定めがないようであれば、正社員であった65歳までを勤続とし、その時点での給与を基準給与として請求するのがよろしいかと存じます。

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