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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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会社の言い分に関し、確実に違法にあたる事柄に対し全の回答と対処法をお願い致します。 「社の就業規則」より

解決済みの質問:

会社の言い分に関し、確実に違法にあたる事柄に対し全の回答と対処法をお願い致します。

「社の就業規則」より

①年次有給休暇は、事前に所定の様式により所属長に届けなければならない。ただし業務の都合によりやむを得ない場合は、指定した日を変更することがある。

②急病等で当日やむを得ず年次有給休暇を取る場合は、後日速やかに届けなければならない。

とありますが、既成事実として以前より勤退締め日に公休日数の計算を誤り、公休日数から足が出てしまった場合は、届け出日より過去の日を有給として申請して所属長の検印も問題なく押され公休も認められていました。(例えば5/1を有給扱いにする場合、届け出(申請)日は5/20でもOKでした。申請理由も私用の為でOKでした。)

ところがです。
今になって直属の上司よ り①を理由に有給消化は認めないと言われました。

経緯が後の説明になってしまいますが、7月上旬に8月20日付けで退職を申し出ました。上司より引き留めがあったので出来る限りの有給消化と業務引き継ぎも含め9月20日に退職日を延ばす事、8月24日より1週間程度(実際には9/2迄)を家の事情で休む事、で話がついていましたし(書面は無し)、上記のような既成事実もあり何をいまさらと言う思いです。

上司より同僚にこんな通達があったそうです。(書面にも残してあったそうです。今は隠してあるみたいですが)内容は「退職までのシフトには引き継ぎに関する時間は私に与る必要無し、出来るかぎり私に訪問介護の支援を入れるように・・・」と

7月上旬の退職の申し出を了承して頂いた時は、「引き継ぎの為の書類は退職までに済ませる事」と皆の前で声を張り上げていたのに、私の居ない処では上記のように指示をだしています。嫌がらせのように今週(9/3~9/9)はお昼休憩も取れぬ程、週休1日で支援を詰め込まれています。

以前相談した時の先生の回答に、有給の時季変更権(就業規則①)は退職届提出後は適用されず。退職日までの日数を有給休暇に充当し出勤しなくても問題無し。と頂きましたが社の言い分はこちらに関しても就業規則①が適用される。との事でした。

以上でございます。宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

退職予定者に対する有給休暇の時季変更権が適用されないのは、退職予定日までの日数を全て有給休暇で埋める場合に適用されます。

 

例えば

【退職届提出日から退職予定日までの労働日数が40日・有給休暇残日数40日の場合】

残りの労働日数が40日で、使用する有給休暇が40日ですから、会社が他の日に時季変更する余地がない →会社の時季変更権は認められない

 

 

【退職届提出日から退職予定日までの労働日数が50日・有給休暇残日数40日の場合】

退職予定者は労働50日のうち、好きな40日を指定して有給休暇を請求できるが、実労働すべき10日間が余っているから、この10日間に時季変更する余地がある

→会社の時季変更権は認められる

 

 

ご相談者様のケースがどのようなものであったかがわかりませんが、時季変更の余地(日数)があるかどうかが時季変更権を行使できるかどうかのポイントです。

もちろん退職予定日までに残っている全ての有給休暇を消化することは可能です。時季変更の余地がないのに、有給休暇を取得させないのは会社の違法行為です。

たとえ既にシフトが組まれている状況であっても、有給休暇の請求は可能です。事前の請求でなければ駄目だというなら9/4(火)に出勤したら9/5(水)~退職予定日までの有給休暇を申請しましょう(退職予定日までの全ての労働日を埋められるだけの有給休暇の残日数があれば、会社は時季変更不可です。)

会社は有給取得を拒否できないのですが、有給取得を頑なに認めないのであれば、大至急「労働基準法39条違反」であることを労働基準監督署へ通報して下さい。

 

※説明不足やご不明な点がございましたら、何なりとご返信いただけたらと存じます。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

退職届提出日から決定退職日までの労働日数が残り11日・有給休暇残日数16日ですから→会社の時季変更権は認められない


 


と言う事ですよね?しつこいようですが今日申請の明日からは法的に認められないと言われました。


 


今回の有給消化以前に2日公休より足が出て仕舞った分も有給を当てたいのですが先に申し上げた既成事実があるにも関わらず認められないのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

労働日数が残り11日・有給休暇残日数16日→会社の時季変更権は認められない

その通りでございます。どこの時季に変更できるのか、会社に聞いてみたいものです。今日申請の明日から、は法的に認められない、と会社が言っているのですか?そのような労働法規は聞いたことがありません。(当然です。そのような法律はないからです)

何法の第何条でそのような定めがあるのか、聞いてみて下さい。(答えられないはずです。そのような法律はないからです)

ご相談者様に有給休暇を取得させないためのでっちあげです。ご相談者様には有給休暇を取得する権利が、労働基準法39条で認められています。会社が認める事ではありません。

事後申告の有給充当は、残念ながらそこまで応じる義務は会社にはありません。残された労働日数を全て有給休暇で消化して退職していただけたらと存じます。

退職の申し出に関しても、ご相談者様は退職予定日の2週間よりも前に申し出ておりますので、民法627条の定めを満たしております。ですから、会社が「明日から全て有給で、そのまま退職だと!会社が迷惑を被るから損害賠償する」などと言っても、そのような事は無効です。

退職の申し出も、有給休暇の消化もいずれも法律で認められた労働者の権利の行使に該当しておりますから(適法に手続きをしておりますので)、損害賠償を請求されるいわれもありません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

たびたび申し訳ありません。


 


先生の例題で?と思ったのですが。


 


我が社では有給を消化できないと翌年に勤続年数に見合った有給が加算されるそうですが、最高は20日間だそうです。


 


有給を使わなければどんどん加算と言う訳ではないようです。(就業規則にはこの事に関する記述無し。)


 


法で定めたところはないのでしょうか?


 


先生の回答で思いついたのですが、9月20日で退職届を提出して仕舞いましたが、前の質問の回答にもよりますが、加算の上限が法的には20日間より上だったら?退職を一時撤回し残りの有給消化!!とは虫が良すぎますか?


 


宜しくお願い致します。


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

※当初のご質問から新たな追加のご質問となっておりますので、恐れ入りますが、回答にご納得いただけましたら、プラス評価をいただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。

 

有給休暇は一度に追加される上限は20日、有給休暇の時効は2年ですので、最大で40日の有給休暇を保有する可能性があります。

このように時効がありますので、使わなければどんどん加算されるわけではなく、付与されてから使用することなく2年が経過した有給休暇は、時効で消滅します。

有給休暇の付与は勤続年数に応じて、労働基準法で定めております。

【厚生労働省ホームページ・有給休暇付与日数】

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html

 

今回の退職は、ご相談者様が退職を申し出て会社がそれに合意している「労働契約の合意解約」に該当しますので、会社が退職届の撤回に応じる義務はありません。(会社が任意で応じる事に問題はありません)

ですので、「退職を一時撤回し残りの有給消化!!」というのは、会社が認めてくれたら可能、ということになります。応じる義務はありませんので、ご相談者様と会社の交渉次第、になります。

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