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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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退社についての質問です。 退社の意向をを8月24日、8月29日、8月31日にしましたが、再三の引き止めにあい、

解決済みの質問:

退社についての質問です。

退社の意向をを8月24日、8月29日、8月31日にしましたが、再三の引き止めにあい、

9月3日(月)までに退職の意思を伝えてくださいと人事部に言われました。

言われた通り、9月2日(日)に退社の意思を伝えたところ、有給が38日

残って いるにもかかわらず、突然、9月5日(水)退社を言われました。

突然の退社日決定の理由を聞いたところ、幸い下記、内容のメールが残っておりまして、

「人事回報が発令されたということは、9月1日に先方に着任していなければ

ならないとのことでした。業務命令違反により慣例として即日退職していただいている。」

とのことでした。

このような説明は一度も受けておらず、「慣例」の意味もわかりません。

16年勤務したのにかかわらず、有給も1日もとれず、3日後に退職することに

疑問を感じております。

 経緯

8月22日 内示

8月27日 人事異動回報発表
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

>業務命令違反により慣例として即日退職していただいている

このようなことは当然認められません。

貴方が退職することに対しての嫌がらせ、もしくは有給休暇を消化させないで退職させようと仕向けているのでしょう。

貴方が希望する退職日を記載した退職届を提出してください。

そして、退職届と同時に退職日までの有給休暇を請求してください。

有給休暇は労働基準法第39条に定められた労働者の権利です。

会社は事業の正常な運営を妨げる場合には労働者から請求された有給休暇の時季を変更できる権利(これを時季変更権といいます)を有していますが、貴方のように退職する労働者から請求された場合にはこの時季変更権を行使することはできません。

それでも、9月5日(水)退社を主張してくるのであれば、「解雇ということですか?」と聞いてください。

労働者からの退職は労働者が退職日を決めて退職することができます。

それを繰り上げて退職させてくるのであれば解雇に該当すると考えられます。

解雇と言うのであれば、解雇理由証明書を請求し、また解雇予告手当も請求して下さい。

労働基準法第22条により、解雇を言い渡された労働者が解雇理由証明書を請求した場合には使用者はこれを拒むことはできません。

これにより、後から会社が都合がいいように解雇を撤回したり、解雇理由を変更したりすることを防止できます。

ご相談内容を前提にするとこのような理由での解雇は解雇権の濫用であり、不当解雇として訴えていくことも可能です。

また、労働基準法第20条により、使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前に予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならないと定められています。

5日退職であれば解雇予告手当が請求できます。

おそらく、「解雇ということですか?」と聞くと「解雇ではない」と言う可能性が高いと思いますので、そうであれば先に述べさせていただいたように貴方が希望する退職日で退職(退職日までは有給休暇を消化)すればよいのです。

それでも、会社が一方的な対応に出るのであれば、労働基準監督署に申告するしかありません。

労働基準監督署に申告することで会社に対し、指導・是正勧告がなされます。

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質問者: 返答済み 5 年 前.


回答ありがとうございます。


 


回答を読む限り、一方的な対応にでる可能性も少ないと思います。


 


「有給をとる」という手段を取りたいのですが、


 


10月13日を退社日にして、38日分有給休暇がとれるいうことでしょうか?


 


ちなみに、退社日は9月5日と書けと強要されています。


 


回答宜しくお願いします。


 


 


 

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

>退社日は9月5日と書けと強要されています。

会社は解雇ではなく、あくまで自己都合で退職させようとしているようですね。

9月5日を退職日とする退職届を提出すると有給休暇も消化できず、不当解雇も主張できず、それまでになってしまいます。

>10月13日を退社日にして、38日分有給休暇がとれるいうことでしょうか?

その通りです。会社はこれを拒否することは出来ません。

もう一つの解決策として、9月5日を退職日とする代わりに残った有給休暇を買い取ってもらうよう交渉することが挙げられます。

本来、有給休暇を買い取ることは労使が合意していたとしても、法律で定められた有給休暇の目的に反するとして違法とされていますが、退職などによって消化してしまう有給休暇の買い取りは例外として認められています。

有給休暇を消化するために10月13日を退職日とすると、9月5日退職日に比べて1カ月分多く社会保険料(労使折半)が発生しますので、有給休暇を買い取ってもらうことは貴方にとっても、会社にとっても有益と考えられます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございます。


 


5000人以上の従業員がいる企業で、「例外」を嫌いますが、


 


有給買取の「例外」に応じていただけるものでしょうか。


 


回答を読ませていただき、10月13日退社にして


 


有給をいただく方向で進めていこうかと思いましたが、


 


問題はないでしょうか?


 


遅くにすみません。


 


 


 

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

有給の買い取りに応じるかどうかは会社の自由ですので、貴方の会社次第としか言えません。

貴方の会社ほどの大企業であれば損得よりも例外を認めたがらないかもしれませんね。

会社が有給の買い取りに応じてくれないのであれば、10月13日退社にして有給消化をするという方向で進めていかれればよいと思います。

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