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beallears-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 146
経験:  法学部卒業
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派遣社員として、同じ職場で11年働いたものです。このたび、本日3日になり、今月末9月で契約更新しないと、電話で派

解決済みの質問:

派遣社員として、同じ職場で11年働いたものです。 このたび、本日3日になり、今月末9月で契約更新しないと、電話で派遣会社の担当者から 伝えられました。 まず、30日前の解雇予告に違反していると思われますので 解雇予告手当てを請求しようと思います。 また、会社都合になりますので、失業保険の申請に必要な離職票の記載も 会社都合にしてもらう必要があります。 契約開始から現在までの状況を説明します。 平成13年9月大手メーカーで派遣社員として契約 9ヶ月後、派遣先企業より、派遣会社を通じて ビル内の他の会社にも派遣先として勤務するよう言われる。 まず、同じ系列会社のシステム会社へ派遣され、 システム会社から、同じビル内の会社含む3社へ派遣される。 (4,5年ほど) 2重派遣ではな いかと思い、派遣会社に交渉、1年ほどかかってやっと 派遣先と、派遣会社との契約関係に戻る。 (派遣先は3社のまま、時間単位で区切る) 派遣先の分社化等により、派遣先が5社に増える。 業務内容は、入社後からずっと同じ、システムアドミニストレーター的な 業務。会社内では、OA担当者として、社員同様の業務。 会社の合併にあたり、事前に派遣先の業務がどうなるかについて 前もって連絡をもらうように依頼していたものの 派遣先担当者の連絡がもらえず、今日にいたる。 このように違法ではないかと思われる内容のまま現在に至っております。 このまま仕事を契約満了でやめることについては仕方がないとは思いますが 最低限の権利を主張したいと思います。 また義務を果たしていない企業にたいしてはどのような対応ができますでしょうか。 派遣会社はもともと派遣先企業の子会社であり、現在は子会社ではなくなっております。 契約は、3ヶ月のこまぎれな契約をずっと更新して、11年にいたります。 途中1ヶ月更新という時期もありました。 よろしくお願いいたします。

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  beallears-sr 返答済み 5 年 前.

回答させて頂きます。

 

おっしゃるとおり、まずは労働基準法20条に基づいて30日前の予告が数日不足しているため解雇予告手当(30日に対して不足する日数分)を請求できると考えられます。

そして離職票については、「期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き

雇用されるに至ったが労働契約が更新されないこととなった者」に該当する可能性が考えられ「特定受給資格者」(解雇等による離職と同様の扱い)となる可能性が高いです。

ハローワークに行く際には離職票の他、これまでの雇用契約書を持参すると証明しやすいと思います。

 

次に、会社の派遣の状態についてですが

A社からB社へ派遣、さらにB社からC社へ派遣することは二重派遣と呼ばれ

職業安定法44条において「労働者供給」と考えられ、責任の不明確や労働条件の

低下につながる懸念を理由に禁止されています。

厚労省の違法派遣のモデルケースにもなっているものです。

このような違法状態を通報する先は都道府県労働局の中にある職業安定課の

需給調整事業室という部門になります。労働基準監督署もそうですが、相談・通報は

無料ですし、匿名での相談・通報ももちろん可能です。

ひとつ留意点は、AからBは派遣だがBからCは派遣でなく、B社とC社の請負契約である

(BがCの業務を請け負っているのでBの労働者はCへ行ってBの指示は受けずもくもくと

働くというもの)という形の請負契約となっている場合は、前述の違反とはなりません。理由は、派遣というのは労働者を派遣した先で派遣先が労働者に指示を出して働かせるのを禁止しているわけなので、下線のようなCは単に就業場所であって指示はしていない、となれば違法性がないことになるからです。

しかし、形はそのようになっていても、実態が指示をバンバン出しているならば契約名称にかかわらず違反となるでしょうから、まずは前述した労働局・需給調整室に相談してみるとよいでしょう。いずれにしても実態を調査するのも違反を特定するのもこの機関です。

 

以上、少し長くなってしまいましたが、お役に立てば幸いです。

 

 

 

 

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