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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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7月31日突然解雇通知をみせられ、8月31日で解雇と言われました。まったく予想だにしていませんでしたので、このような

質問者の質問

7月31日突然解雇通知をみせられ、8月31日で解雇と言われました。まったく予想だにしていませんでしたので、このような解雇は拒否するといったところ、会社の状態や、今後仕事がきつくなることで体力的に無理だというようなことをいわれました。しかし、勤務態度が良いことや長年真面目に勤めていることは評価してくれているようで、30分ぐらいで解雇通知を取り下げました。しかし8月31日再び呼び出され、今度は9月末での解雇通知を見せられました。親 会社(三菱自動車)が下請けの人員削減を言い出したことで、いろいろ検討したが、どうしてもやめてくれの一点張りです。しかし解雇理由もあいまいで、希望退職の募集もせず(といってもうちの会社は退職金もなく、やめてもなんら金銭的補償はありません)、大人しい者や年齢の高い者から順に指名解雇しているようで、会社として指名解雇に至る前に何か策を講じたのかを聞いても、「やったが、結果が出なかった」と他人事のように言います。また今回は執拗で、それでも「拒否します」と言って、解雇通知を残したまま、部屋をでました。しかし連日の呼び出しにまいっています。30日前に解雇通知を出されたら、本人の意思とは関係なく、会社は解雇手続きを取れるのでしょうか?また執拗な呼び出しを止めさせるにはどうしたらよいでしょう。会社は人が余るのだから、我慢してくれ、と言う態度です。絶対に許せません。解雇通知そのものを無効にすることはできるでしょうか?よろしくご教示ください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
突然の解雇とのことですが、解雇の理由については確認されたでしょうか。解雇とは労働者の生活の糧を一瞬で奪うことにもつながるために客観的合理性と社会通念上相当性(誰が見ても解雇をすることがやむを得ないと判断されるような要件)がなければ解雇権の濫用であり、無効であるとされ ています。(労働契約法第16条)

次に解雇と30日前の解雇予告の関係ですが、解雇の正当、無効を問わずこちらは労働基準法第20条に定める法律要件となります。もちろん30日前までに解雇予告をしたからと言って解雇が正当化されるものではなく、先ほど記載したように正当な事由が求められます。

まずはなぜ解雇をするのかという解雇の事由を確認するべきでしょう。そのためには、解雇事由を記載した証明証を要求するようにしましょう。(労働基準法第22条)

解雇については労働基準法で有効無効と判断することはできません。そのため解雇の事由が権利の濫用となると思われるようであれば、会社に対して解雇無効として主張するべきです。方法としては第3者を間に挟んで話し合いで解決を目指すあっせんや3回の期日内で解決を目指す労働審判という方法があります。

今回のケースがどちらの方法を使った方がよいかも含めてまずは、労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに相談をされることをお勧めします。

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