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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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病院勤務しております。職種は医師です。 院長より私が「人を蹴落とすような行為をしている」「チームワークを乱す」など

解決済みの質問:

病院勤務しております。職種は医師です。
院長より私が「 人を蹴落とすような行為をしている」「チームワークを乱す」などのしていると指摘される手紙をいただきました。この件に関して、院長と僕が話したことはありません。おそらく誰の上位医師より言われた内容をうのみにしたのだと思います。
これまでに病院のために尽くしてきたつもりです。また収益も上げています。他のスタッフなどにちゃんと確認すれば、事実と異なることは解られると思うのですが、対応に困っております。幸いなことは今別の医師(彼は事実と異なることは理解しております)が院長に事実と異なることを説明に上がろうとしております。
しかしながら文章でいただいたため形に残ってしまいました。スタッフのこともあり、ここの病院で働くことは希望しておりますが、またこのような対応をされることがあると思うとかなり憂鬱です。また情けない話ですが、うつ病になりそうな気分です。
今のところ、ことの成り行きを見守っておりますが、今後なにかアクションを起こす必要があるのかもしれません。何か法的に対処する方法があれば教えていただけますと助かります。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

根拠のない院長からの手紙、ご心痛お察し申し上げます。

ご相談者様が院長の手紙の内容のような行為をしていないことは、同僚医師の方の行動でわかります。

事実無根の内容を指摘されても、ご相談者様としては困ってしまいます。

今後、これらに関連して嫌がらせ(いじめや無視等)が行われるようでしたら、アクションを起こす必要が出てきます。

嫌がらせなどは反復継続的に行われればパワハラとなります。

このような時に起こすアクションとしては、以下の3つが挙げられます。

(1)労働基準監督署へ申告

(2)あっせん制度の申立て

(3)労働審判の申立て

 

 

(1)は労働問題の取り締まり官庁は労働基準監督署になりますので、労働基準監督署へ申告をして、都道府県労働局長から指導や是正勧告を出してもらうという方法です。

申告先は、病院の住所地を管轄する労働基準監督署になります。

 

 

(2)あっせん制度とは、都道府県労働局へ申立てをして、あっせん委員が労使双方の主張を聴き、証拠の認定は行わず、和解案を提示してくれるという国の制度です。費用はかかりません。あっせん制度の弱点は、当事者に参加を強制できない事です。ご相談者様があっせんの申立てをしても病院側が拒否をすれば、あっせんは行われることなく打ち切りとなります。

【神奈川労働局ホームページ・指導やあっせんでの解決事例】

http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kanagawa-roudoukyoku/23kaiketurei.pdf

 

あっせんの申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーになります。

【神奈川労働局・総合労働相談コーナー案内】

http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/socorner.html

 

 

(3)労働審判とは、地方裁判所に申し立てをして、労働審判官と労働審判員が労使双方の主張を聴き、必要に応じて証拠の認定を行い、原則3回以内の審理で調停案や審判の提示をしてくれる国の制度です。早ければ1回目の審理で調停案が示され、双方が合意して和解、解決ということもあります。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。

あっせんと異なるのは、申し立てがされると当事者は参加を強制されます。ですので、病院側も労働審判への参加を拒否できません。

調停案や審判に異議申し立て(不服)がなされると、労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟(裁判)に移行する制度です。

【裁判所ホームページ・労働審判】

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

 

(1)から(3)の方法は、順番に利用しても構いませんし、始めから労働審判を申し立てるのでも結構です。最初から事を荒立てないというお考えであれば、(1)労働基準監督署への申告、によって行政からの指導や勧告という形で改善を求めていくのがよろしいかと存じます。

 

※ご不明な点がございましたら、何なりとご返信いただけたらと思います。

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