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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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毎日朝9時から24時まで仕事をしており、自分なりに不器用ながら頑張って仕事をしているのですが、会社として売り上げが上

解決済みの質問:

毎日朝9時から24時まで仕事をしており、自分なりに不器用ながら頑張って仕事をしているのですが、会社として売り上げが上がらずの状態です。
社長曰く原因は私の仕事が遅いこと、ちゃんと報告しないことにあるといい、今後給料を仕事に見合った分ま で減らすといわれました。

能力が不足している部分で迷惑をかけてしまっている部分は認めますが、ほぼ放置でできないから払わないというのはあり得るのでしょうか。
人数が少なくても株式会社です。
売上がないんだから払えなくて当然だ、それくらいわかるだろうといつも押さえつけられます。
こういう時どうしたらよいのでしょうか。
かといって強く言うとクビを突き付けられます。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
毎日朝9時から24時まで仕事をされているのでしょうか。拘束時間だけでも15時間、仮に休憩時間が1時間としても14時間労働となるのでしょうか。とても信じられません。

そもそも労働基準法では、原則として1日8時間、1週40時間を超えて働かせることは法理違反としています。(労働基準法第32条)また この時間を超えて働かせる場合には割増賃金の支払いが必要となります。

仕事が遅い、きちんと報告をしていないというのは、どの程度なのかは分かりませんが、少なくともその点を会社が問題視しているのであれば、教育や指導をすることが必要でありそれもせずにいきなり給料の減額など許されるものではありません。

人数が少ない会社のようですから、最終的には会社を辞めることが一番の解決方法かも知れませんが、法律違反については労働基準監督署に申告することが必要でしょう。申告によって会社に対し、指導や是正勧告を繰り返すことによって改善を促されたらよろしいでしょう。
質問者: 返答済み 5 年 前.

早速のご回答ありがとうございます。


社長曰く、終われば早く帰ればいい、終わってないから深夜でも休日でもやるのは当たり前という理論です。


こちらとしてできたものをご確認いただこうと、メール連絡、時には電話連絡をするのですが、向こうも時間が取れないといい確認が遅くなるので進めるにも勧められない状況です。


いつでも確認して進めろという割に、確認に時間をとられ進められていないと、お前の確認の仕方が悪いという話になります。


タイムカードも9時18時で押すことを強制されている状況なので、タイムカードをコピーして帰宅時間の証拠を押さえることもできません。


 


このまま何かにつけて給料が減らされると手取りがなくなってしまい生活ができない状況になってしまします。


 


早期解決を行いたいのですが、どう動けばよいかご教示いただけますと幸いです。


何卒よろしくお願いいたします


 

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
早く終われば帰ってもいい、終わらないのであれば深夜でも休日でもやるというのは確かにその通りです 。但しだからと言ってタイムカードを18時で打刻することを強制するというのは考え方が間違っています。(法律違反です)

仕事が終わらないのであれば、時間外や休日労働に対する割増賃金を支払い、また業務が終わらない原因を探った上で改善することが経営者の仕事です。

また法律でも長時間労働をすることによって心臓疾患や脳血管疾患、精神疾患を引き起こす原因となるため配慮しなければならないと法律でも定められています。(労働契約法第5条)

さてまずは労働基準監督署に残業があることを申告する必要があるでしょう。
申告の際には会社には知られないようにして欲しい旨伝えれると、その旨を配慮してくれます。

社長は法律違反であることを承知した上で残業等を強制する悪質性があります。そのためにまずは客観的に残業がある証拠を集める必要があるでしょう。

具体的には、出退勤の時刻のメモ、時間外に使用しているFAXやメール、定期券を利用されているのであれば改札通過の履歴、PCの起動等の履歴となります。
証拠を確保しながら労働基準監督署に相談をすることをお勧めします。ケースバイケースによって何が証拠として必要かを相談しながら行動されることが無駄なく行動することにつながると思います。
質問者: 返答済み 5 年 前.

ご丁寧なご返答ありがとうございます。


私の職場は私と社長の2名という形で、取締役として2名社長の母と奥さんがいます。


申告が会社にばれないようにというのは、難しい状況です。


メールでの履歴等は残っているのでこちらをストックして整理していこうと思います。


社長の理論だと、どんなに頑張ろうと、何かと理由を付け、売り上げが上がらなければ給料はやれないということに結果なってしまうような気がします


今まで個人事業でやってきたときは稼いで勢いづいたから株式会社化し、売り上げが落ちてきたからという理由で社員の給料をいきなり下げるというのは、他企業でも当たり前のことなのでしょうか。


いままで、割と大きな企業で働いてきた経験しかなく、中小企業の感覚が分かっていません。


あまりに感覚が違いすぎると、言っていることがすべて理不尽に聞こえストレスがたまる一方です。


愚痴の様な文面で大変申し訳ございません。


2人の会社で私が去ることでこの会社の機能が止まることはわかりきっていますが、意を決してやめることを考えた方がいいのでしょうか。


やめ多場合変な言いがかりで訴えられかねない状況でもあるので悩んでおります。


 


 


 

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
そうでしたか。
確かに社長と4名しかいないようであれば、いくら監督署が配慮をしたとしても社長から申告をしたと勘ぐられるのもやむを得ないないでしょう。

後は退職の際にこれまでの残業代等をまとめて請求することでしょうか。法律上では過去2年間に遡って請求することが可能とされていますから退職を決意された際に請求されたらよろしいでしょう。

給料の引き下げについては、例え中小企業であっても当たり前のことではありませんよ。
給料は特に生活を支える基盤となりますから、簡単に減額することはできません。これは労働条件の不利益変更にあ たり労働者の合意が必要とされているように法律でも禁止されています。(労働契約法第9条)

退職については2週間前に予告をすることを要しています。そのため2週間経過後に労働契約が終了することになります。これは法律(民法627条)で定められた労働者の権利であり、憲法第22条においても職業選択の自由が補償されているように国民の権利です。それを変な言いがかりで訴えるといのはとんでもない話です。

最終的には、ご相談者様の年齢や経済状況、手に職など様々な状況にもよります。事情があって退職することが出来なようであれば、少なくとも状況が好転するまで我慢して働き続けるかどうかを判断される機会もあると思われます。
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