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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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質問いたします 平成24年9月7日をもって、あなたを解雇いたします。 労働基準法第20条のきていによってこの予告

解決済みの質問:

質問いたします
平成24年9月7日をもって、あなたを解雇いたします。
労働基準法第20条のきていによってこの予告を行います。と書面で通知されました。
しかし、その期日を待たず9月2日で解雇されました。残り5日に関しては休みだと、
言われましたが、私はパート従業員のため休まされてしまえば賃金が発生せず事実上
使用期間の短縮で20条の規定に当てはまらないのではないかと思うのですが、
ご意見をお聞かせ下さい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

労働基準法20条の規定とは、解雇予告の規定です。

ご相談者様におうかがいしたいのですが、

①解雇の予告日

②解雇日

をご返信いただけませんでしょうか。

お手数をおかけして恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

1-解雇予告日 平成24年8月8日


2-解雇日    平成24年9月2日


以上です

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

ご相談者様もご存じの通り、労働基準法20条での解雇には

①30日前の解雇予告

②最低30日分の解雇予告手当の支払

③①と②の併用

が定められております。

①だけで解雇を済ませようとすれば9月7日付の解雇でなければなりません。それを9月2日で解雇したという事は、上記③の扱いになります。

すなわち9月3日~9月7日までの5日分の解雇予告手当を支払う義務が会社にはあります。

会社に対して、「労働基準法20条に基づき、5日分の解雇予告手当を支払ってください」と請求して下さい。請求しても会社が応じない場合は労働基準法20条違反ですから、会社の住所地を管轄する労働基準監督署へ申告して下さい。

労働基準法20条違反の罰則は、「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」です。この罰則は労働基準法119条にて定められております。

質問者: 返答済み 5 年 前.

解雇予告日が24年8月7日で


予告を掲示された日が8月8日です


この場合、8月8日が予告日になると思うのですが


いかがなものでしょうか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

「解雇の予告」は、直接労働者個人に対して使用者の解雇の意思表示が明確に伝わる方法でなされていればよく、口頭で行っても有効とされる、

とされています。

ご相談者様本人が8/7に会社から解雇と言われたのであれば8/7が解雇予告をなされた日となります。(8/8に言われたのでしたら、8/8が解雇予告をなされた日となります)

掲示や発表は関係ありません。

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