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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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とある病院の医師です。院長をしています。 一身上の都合で9月1日に退職届を提出します。 (退職日9月15日) 1

解決済みの質問:

とある病院の医師です。院長をしています。
一身上の都合で9月1日に退職届を提出します。 (退職日9月15日)
16日から別の病院での再就職が 決まっています。
院長でありながら身勝手なのは分かりますが
届を出して14日経過しているので大丈夫だと理解しています。。が専門家の意見を教えて下さい。

8月1日に、病院の経営者が変わった時点で違和感を感じ
私自身への通達や承諾も無いままに給与20%減給されました。
再就職先も決まっていることですし
前病院経営者の先生方には恩義もありますから特に訴えるようなことは考えておりませんが
減額された20%分の請求は可能ですか
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
退職については、民法627条 によって原則として2週間前の予告を要するとされています。そのため労働者から退職の意思表示が使用者に到達してから2週間経過することによって労働契約が終了することになります。

次に給料の減額の件ですが、原則として労働条件については労働者と使用者の合意に基づき決定されなければならないものであり、これが変更される場合においても労使の合意に基づいて行われるべきです。(労働契約法第3条、8条)そのため同意を得ずに一方的に切り下げるような行為については無効と言えるでしょうから請求することは可能です。

但し周知され、労働基準監督署へ届出をした就業規則において、給料の減額について職能資格制度等によって減額することがあるとされている場合においては減額が正当化される可能性が高いでしょう。
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