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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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はじめまして。 教えて下さい。 今日、会社からの系列会社への下記のような「転籍辞令」が下記の内容で提示されま

解決済みの質問:

はじめまして。
教えて下さい。

今日、会社からの系列会社への下記のような「転籍辞令」が下記の内容で提示されました。
「貴方を2012月9月1日付をもって〇〇(関連会社名)へ転籍を命じます。 但 し、入社日(2005年4月1日)と有給休暇(40日)を引き継ぐこととし、退職金の支払いは致しません。」という文章でした。
「但し、~」以降に関する文章は労働規約にない事項であり、転籍は現勤務先を退職することであり、退職金(会社都合になる)を支払うことになるので、この事項に関しては受け入れられないことを代表者(社長)に返答したところ、辞令を拒否するということは命令違反になるので懲罰対象となると云われました。
このような対応に納得できないと反論しても「顧問社労士さんも認めている!」と言い張るのですが、本当でしょうか。
現規約を見ても、「転籍」は退職という扱いであり、退職金支給対象(会社都合)となるように記載されいるのに、
このような一方的な解釈がまかり通るものなのでしょうか?
ご面倒ですが、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

ご相談者様がおっしゃられている労働規約というのは、就業規則の事でよろしいのでしょうか?その前提で回答をさせていただけたらと存じます。

転籍は退職であり退職金支給退職である、と就業規則で定められているのであれば、今回のような一方的な不利益変更は認められません。

労働契約法第12条では、

「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による」

とされております。

 

就業規則とは会社自身が作成して、労働基準監督署へ届け出をしているルールです。作成した本人が就業規則を破っていることになります。

合理的な理由のない不利益変更であり、合理的理由がない不利益変更であるがゆえに、それに同意しないからといって懲罰の対象になり得ません。業務命令に従わないことは懲罰の対象になるのはもちろんですが、その業務命令の内容自体が合理的理由のない不利益な取扱いであるのですから、懲罰の対象になるはずがありません。

 

例えば転籍時には退職金を払わないが、系列会社での勤務も全て通算して、最終的に退職する時に退職金を支払う、というのであれば、まだ不利益とはなりませんが、転籍時に退職金の受給資格が消滅してしまうのであれば、完全な不利益変更です。(しかも自分で作った就業規則に違反)

 

勤続7年の退職金が転籍の時点で完全消滅してしまうのか、明日、社労士に確認した方がよろしいです。「完全消滅です」という回答であれば、「退職金の受給権を消滅させられる根拠は?」と問い詰めてください。「就業規則にも、転籍は退職扱いであり、退職金支給対象と記載されていますよね?就業規則に違反しているのでは?」と確認してください。

系列会社への転籍命令を出せば、労働者への退職金がチャラになるのでしたら、グループ会社を持つ会社は、どこの会社でもそうしますよね。会社は払いたくないものであるわけですから。

 

今回ご相談のケースは、辞令を拒否する問題なのではなく、会社が労働条件を不利益変更してきたことに不服を申し立てている、という事です。

ご相談者様も転籍辞令自体を拒否しているのではなく、その労働条件に納得がいっていないのですよね。そこは別問題であることをご認識のうえ、顧問社労士と会談していただけたらと存じます。

「転籍命令に不満など申しておりません。退職金に関する労働条件の不利益変更、就業規則違反に納得がいかない、と申し上げているのです」とはっきりとお伝えください。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご返答いただき、ありがとうございます。


 


返答での「労働規約というのは、就業規則の事でよろしいのでしょうか?」はそのとおり、就業規則の事で間違いありません。


 


例えば転籍時には退職金を払わないが、系列会社での勤務も全て通算して、最終的に退職する時に退職金を支払う、というのであれば、まだ不利益とはなりませんが、転籍時に退職金の受給資格が消滅してしまうのであれば、完全な不利益変更です。(しかも自分で作った就業規則に違反)


 


とのご返答に関して言いますと、消滅ではなく転籍後の勤務も通算して最終退職時に支払うとは言っていますので完全な不利益変更という訳ではないです。


ですが、一年前に同社長が就任した際、突然私が所属していた部署をリストラ対象として退職勧奨を迫ったり、挙句には今期末に今後現所属会社自体を売却(譲渡)しようとしていたりする現状でもあります。また、転籍先会社も同社長が代表を兼務しており、今後においても自主退職を促すような行動に出るなど、この先どんな不利益を強いられる可能性が否定できず、信用出来ません。


よって、正直申し上げて今後長く勤めたいとも考えていないので、少しでも良い条件で退職金を確保しておきたいとの想いがあります。


そのような社長なので今回の転籍辞令も不利益と捉え構えている次第です。


同社長からは今と変わらない条件で転籍先でも継続雇用してやると言っているのに何が不満なんだ!と言われても信用できないので、就業規則どおり一度リセットして退職金を支払っていただいた上で、心機一転、一から転籍先で勤めたいと申し出ているだけで、決して転籍自体は拒否していません。


このような対応は問題ないと思うのですが、いかがでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

そのような事情がおありだったのですね。

ご相談者様もご理解いただいている通り、転籍後も勤続年数を通算するのであれば、不利益変更ではありません。

しかし、会社が就業規則で「転籍は退職扱いであり、退職金支給対象」と定めているのであれば、就業規則に則った手続きが取られるべきです。

ご相談者様がおっしゃる対応は、問題ありません。というよりも、会社は就業規則通りの対応をしなければなりません。

先の回答で申し上げました労働契約法第12条を根拠に、

「何で退職金が支払われないのか、就業規則に違反しているではないか」と主張すべき事案です。

sr_hossy, 社会保険労務士
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質問者: 返答済み 4 年 前.

心強いご返答、ありがとうございます。


不安を自信に代えて挑むことができそうです。


また何か有りましたら、ご相談させてください。


ありがとうございました。


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

こちらこそ、ありがとうございました。

 

雇用労働の問題でしたら、何なりとご相談いただけたらと存じます。

 

もし私sr_hossyをご指名いただければ、私が回答をさせていただきます。

 

よい解決が図られますよう、心よりご祈念申し上げます。

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