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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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IT企業に勤めているものです。48歳です。入社以来24年勤続の正社員です。 2年前からシステム部長から、個人面談の

解決済みの質問:

IT企業に勤めているものです。48歳です。入社以来24年勤続の正社員です。
2年前からシステム部長から、個人面談の際に軽い退職勧奨めいた言動からからはじまって、昨年4月は与える仕事が無いとのことで強い退職勧奨を意識させる言動がありまし た。そこで個人でも入れる労働組合に相談し、退職勧奨をされたこととそれには応じない旨の内容証明を送付しました。
その後、退職勧奨は行っていないとの文書を受け取り、仕事はこれまで担当していたビジネス系から未経験の制御系の分野へ部署異動があった。
また、昨年10月には職制の降格(担当課長代理(管理職)から係長相当職(管理職ではない))の降格により役職手当の減額を受けた。今年4月には身分資格の降格で基本給が減額された。合わせて約10万円程度である。
昨年12月末突然に、もうあなたにやってもらう仕事が無いと言われ、本年1月から9月末まで有給の休業を申し渡され、自宅待機となっています。給与は満額支給だが厚労省の雇用調整助成制度を利用するため満額支給できる、でなければ就業規則通り6割支給だった。雇用調整助成制度があってよかったと言われた。
本年4月のみ雇用調整助成金による集合研修で出社した。
約2ヶ月ごとに、会社側総務が様子伺いに来ていたが、今週月曜日会った際にこれは退職勧奨であると言われ、退職に応じない場合は9月末で会社都合による普通解雇となると宣言された。解雇予告通知と思われる。
解雇の理由は、私に見合った仕事がないというもの。書面での理由通知はまだもらってはいません。
自己都合退職する場合は、今週中に返事をするようにと言われた。
退職の意思が無いといったのにこのような状況となった。
これは不当解雇や解雇権の濫用にあたりませんか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
以前に個人でも入れる労働組合に相談をされたとのことですが、今回は相談されていないのでしょうか。

あなたに見合った仕事が無いとの事ですので整理解雇ということでしょう。
整理解雇の場合については解雇権濫用に当たるかについては4つの要件を満たしていなければなりません。
1.人員削減の必要性があること
2.解雇を回避するための 努力が尽くされていること
3.解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること
4.事前に説明や協議義務を尽くしたこと

このように解雇回避の努力や誠実な協議説明があるかどうかがポイントとなってきます。
会社が十分に対応してくれないと感じるようであれば不当解雇となる可能性が高いでしょう。

相談については、労働組合にされているのであれば引き続き労働組合に、そうでないのであれば、労働局や労働基準監督署に総合労働相談コーナーがあります。こちらで相談されることをお勧めします。
質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。


今回は会社側からの回答を今週中に迫られたので、労組に相談はしていません。


今事案は、整理解雇にあたるとのことですが、会社側からは退職勧奨に応じない場合、解雇するとし、普通解雇になるといわれました。整理解雇にあたるとのことですが、再度確認させていただきます。


会社側はリストラ対策等はこうじる予定はないようで、昨年より業績は上向いていると言っています。今年度は新人も数名採用しています。


あくまでも、私に対する仕事が無い、単価に見合った仕事はないの一点張りです。このような会社の状況でも、正社員を整理する権利が会社側にあるのでしょうか。


私の能力に問題があるかのごとくに再三にわたり言われています。


能力を問題として、整理解雇できるのでしょうか。


再度お尋ねします。

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
雇用調整助成金を貰ってとのことでしたので、部署そのものが無くなるのかと判断し、整理解雇に該当するのではと回答させて頂きました。

会社の業績も上向いている、新人も数名ながらも採用するというのであれば整理解雇ということではないようです。

会社が与える仕事がない、単 価に見合った仕事はないとのことですがそれはあくまで会社の一方的な判断であって、不当解雇となる可能性が高いでしょう。解雇をする場合には客観的合理性と社会通念上相当性が必要とされています。つまり誰が見ても解雇をすることはやむを得ないと判断されるような理由が無ければできません。

あなたの単価に見合った仕事がないと言っても仮に会社そのように言うのであれば、あなたに対する教育訓練をする必要があり、それも無く解雇をしても当然ながら会社としての義務を果たさず解雇を権利として主張することはできません。
質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございました。


最初に記述しましたが、会社は私に対して4月に教育訓練をしています。厚労省の雇用調整助成金制度を活用したものです。


会社が教育をしていれば、能力の問題で正当に解雇できますか?


再度お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
雇用調整助成金は休業をする場合に対する教育訓練であり、それだけを持って会社が正当に教育訓練をしたというのは無理があるでしょう。
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