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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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はじめまして。先月、個人経営の料理屋を7日に辞めました。6月の給料を普通に頂き、7月分の実質5日分(1万ほどですが)

解決済みの質問:

はじめまして。先月、個人経営の料理屋を7日に辞めました。6月の給料を普通に頂き、7月分の実質5日分(1万ほどですが)を後払いとのことで待ってましたら、「6月の休んだ分を7月分で埋めました。給料は残っていません。」とメールがきました。6月分は働いた分しか、頂いてないので、意味がわからない・と言ったのですが、とりあってもらえませんでした。半端分は請求できないのでしょうか?仕事した記録は手帳に全部つけています。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させてただきます。

7月の働いた分の給料は当然請求できます。

これを支払ってもらえないのであれば料理屋は賃金の不払いとして労働基準法第24条違反となります。

>「お金が無い人は考え方がだらしない」

このようなことを発言する経営者とお話ししても進展は見られないと思いますので、料理屋の住所地を管轄する労働基準監督署に「申告」してください。

労基署から料理屋に対して指導・是正勧告がなされます。

この際の注意点として、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

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質問者: 返答済み 5 年 前.


よくわかりました。ありがとうございました。早速「申告」してきます。

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