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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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産業医と主治医の見解について。

解決済みの質問:

会社側には、既に心療内科、皮膚科の先生の診断書を渡しています。 内容は、探す慢性蕁麻疹による痒みと、痒みの為、心療内科にて、睡眠剤を処方していただと、いう内容です。 その診断書には、就労の可否について 記載されて無く、会社側は、既に病名も知っています。心療内科の先生は元産業医であり、先ず 産業医と面談す るよう指示を受けました。心療内科の先生は、当該産業医の意見踏まえて、就労可能の診断書を書いてくださると、おっしていました。 また産業医に面談するさい、おかしい勧告をした場合、心療内科、皮膚科の私の主治医に連絡するよう言 産業医に言おうと考えています。 この場合、心療内科の先生の診断書と産業医の勧告や助言のどちらか、人事部に採用さいよされ、今後も従来通り働くこのができるのでしょうか。

 

①事情、背景

約6年前、上司とトラブルが有り、倉庫へ配置転換。配置転換後は、約7ヶ月間、毎日倉庫の掃除ばかりさせられました。その際はインフルエンザに罹るぐらいで、健康状態は心身ともに良かったです。

現在は倉庫作業に従事しています。夏は40℃前後にも達する作業場です。業務内容は数キロ~数百キロを超える商品の出し入れを、手作業でしております。

話は前後いたしますが配置転換の際、人事部から退職奨励を告げられました。が、解雇内容が不当解雇にあたると判断し、労働基準監督署へ仲裁の申し立てをしました。が、人事部から倉庫へ配置転換をし、解雇は取り下げるとの事で、仲裁の申し立てを取り下げました。

その後今回相談したように、皮膚科からは難治性慢性蕁麻疹と診断され、人事部へ提出。皮膚科の先生から痒くて眠れない為、心療内科への紹介状を頂き、心療内科へ行きました。軽い入眠剤と少しきつめ入眠剤を頂きました。

(心療内科に行く前に、皮膚科の先生も、皮膚科で出せる入眠剤を処方して頂いてましたた。が、効果が無く、心療内科でもう少し効き目の強い入眠剤を処方して頂く為に、紹介状を書いてくださいました。)

心療内科では、仕事環境のストレスによる適用障害、不眠症、抑うつ状態及び慢性蕁麻疹と診断され、人事部へ提出。

数日後、現在の上司を通して、人事部へ再配置転換をお願いいたしました。人事部はその際、元の部署へ戻れない場合、再度蕁麻疹がでませんかと、質問されました。それを踏まえ主治医から、就労の可否の診断書を提出して下さいとのことでした。

上記の話し合いの内容を伝え、元産業医であった先生が、私が労働可能と診断書を出しても、堂々巡りになるだけかもしれないと、いう事で、産業医と面談してはいかがでしょうかとの提案がありました。

現在まだ産業医との面談しておりません。

情報に過不足があるかもしれませんが、何卒、よろしくお願いいたします。

以上

 

 

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

産業医の権限等については猫山先生から回答がおありのようですので、ここでは労働問題としての回答をさせていただけたらと思います。

就労可能であるにもかかわらず、退職勧奨を受けてお困りとの事ですが、退職勧奨という行為自体は違法ではないのですが、それによって勧奨を受けた労働者が精神的に追い詰められたり、退職勧奨がエスカレートして退職強要になるのは問題です。

医師が医学的に「就労可能」と判断しているのであれば、退職する必要はありませんし、退職勧奨を受けるいわれはありません。にもかかわらず退職勧奨を反復継続的に行う事はもはやパワハラといっても過言ではありません。

既に以前、ご相談者様は労働局に対して「不当解雇」での仲裁の申し出を行ったとの事ですが、再度その行動が必要になっている状況です。

【大阪労働局・総合労働相談コーナーQ&A】

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/what.html

【大阪労働局・総合労働相談コーナー案内】

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/corner.html

総合労働相談コーナーへ相談することによって、労働局長から会社に対して助言や指導が行われたり、労働者へ「あっせん」の利用のお勧めがあったりします。

ご本人であれば電話での相談も可能です。

ご相談内容をおうかがいする限り、ご相談者様と会社が直接話し合われても進展はなさそうな印象を受けました。となると第三者の公的機関の介入が必要ではないかと考えられます。

今の状況を放置しておくと、退職勧奨が繰り返される恐れがありますので、ご相談者様のお身体にも障ります。お早目に労働基準監督署内の総合労働相談コーナーに赴かれるべき事案だと思います。

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