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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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試用期間における退職につき、ご質問させてください(29歳 男性)。 <わたくしの職歴、採用までの経緯> 5月

解決済みの質問:

試用期間における退職につき、ご質問させてください(29歳 男性)。

<わたくしの職歴、採用までの経緯>
5月に公認会計士試験に合格したが、中小の顧客相手の税務を身につけたかったため、7月末付で監査法人を退職し、監査とは別分野となる個人経営の税理士事務所 に8月20日から出勤している。現状は出勤して1週間が経過しているが、以下に記載するような、環境・条件等から週明けの27日には退職届をだすことを考えている。

<採用状況等>
・20日から3ヶ月は試用期間であり、雇用契約書は交わしていない状態(社会保険加入手続は、情報を提供したので、おそらく進んでいることと思う)
・初出勤日の20日において、就業時間・休暇・給与等の条件を記載した「雇入通知書」は受け取っている。
・「雇入通知書」を受け取ったと同時に、正式な書面ではないが給与にかかる加減算の要因の説明書を提示される。その場は受け取って同意したが、以下の減算条件に疑問を感じ、退職を考えている。
 ①担当の顧問先が清算・倒産した場合に顧問先からの年間報酬額の20%を基本給から減算(翌年からも減少の20%を12でわり、月額給与から減算)。
 ②自身のミスにより顧問先へ何らかの損失補填をしなければならない場合、補てん額の70%を賞与(賞与は年二回で2ヶ月分)から減算。それでも補てん額を負担できない場合は次回賞与から随時減算。⇒この②については、私の損失を保証人に補填させる文言を記載した「身元保証書」の作成を要求されているが、疑問を感じたため、これには私及び保証人も署名はせず提出はしていない状態。

<退職を考えた要因>
・上記の①の減算要因があるが、これから顧問先は減少傾向であるため、給与の減少に直結すると思われるが、このような給与の減算は法律上認められるのか?この条件では雇用契約を結びたくはない。
・上記の②の減算要因があるが、あくまで税務申告は所長名義で行っているのに、転職して間もなく、税務経験もほぼないわたくしのミスでの損失を、わたくしが負担するというのは法律上認められるのか?この条件では雇用契約を結びたくはない。
・事務所の現状としては、所長1名、9月10日に退職する35歳の若手税理士1名、9月末に退職するパート1名、わたくし1名(現在パート2名を採用予定で面接中)。実務は、パートの補助は別として、顧問先を所長と若手税理士の二人でまわしていた状態であるが、9月10日に若手税理士が退職するため、9月10日までの間の極めて短い期間に若手税理士の顧問先を引き継いでいる状態。しかし引き継ぎ期間としてはあまりに短く、私が引き継ぐ予定である二十数社のクライアントの内容を把握するのは実質的には無理な状態。若手税理士から引き継ぐクライアントの内容を所長はほぼ把握しておらず、先輩がやめたあとに所長に聞いてもわからない内容が多いとのことで、税務素人である私の税務リスク(申告のミス、遅延など)は極めて高いと思っている。その上で②の損失自己負担の条件があるため退職を希望している(ただし、就職前の7月に所長と飲みに行き、若手税理士がやめる旨はきいており、実働部隊は所長とわたし二人になることを事前に聞いた上で勤め始めたことは、私の弱みとは思う)。

<最終的にご質問したいことは以下です。>
①週明けの27日に退職したい旨を伝えて所長と合意すれば、できれば即日退職がいいと思っています。が、私がやめたあとは実働部隊がいなくなるという、事務所の存続にもかかわるほどの状態であるため、そんなにうまくいかないと思っています(でも、リスクが高すぎるためどうしても退職したい)。当該事務所に就業規則はないため、民法上の627条にもとづき、最低2週間勤務すれば法律上はやめることができると考えて問題ないでしょうか?
②私がやめたあとは危機的状況であるため、何を言われるかわかりません。退職に伴う顧客ロスなどの損害を請求するなどと言われかねないのですが、そのような損失負担義務は生じないと考えていいでしょうか?また、私を採用したにあたっての諸経費(名刺代、研修費用等)も負担する必要はないと考えて良いでしょうか?
③進めるべき退職手続としては、27日に、このような条件下では雇用契約は結べない旨を伝え退職届を出し、淡々と手続を進めていくことで問題ないでしょうか?
④現状では社会保険の加入手続は進められていると思いますが、あまり労務には詳しくないのですが、社会保険についてはどのように対処すればよいでしょうか?
⑤厚生年金も払わないことになるので、これについては再就職先が決まるまで国民年金に切り替えることで対応するとの考えで問題ないでしょうか?

以上、長くなりましたが、お知恵を拝借したく思っております。
宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

ご質問の順番に沿って回答をさせていただきたいと思います。

 

①ご相談者様のおっしゃる通り、民法627条の定めに基づき、最低でも2週間前に退職の申し出を行えば、退職できます。試用期間であってもこの「退職の自由」は変わりません。

 

②民法627条の定めに従って退職手続を行えば、退職による顧客ロスを負担する必要はありません。諸経費の点ですが、名刺は余った分を会社へ返却すれば結構です。退職日までに数枚は使用することもあるでしょう。特に問題ありません。

ただし研修費用は過去の判例から問題が発生する可能性があります。受講した研修とは外部機関が行っている研修でしょうか?それとも事務所での内部研修でしょうか?

外部機関が行っている研修を受けて費用を会社が負担したようですと、研修費用の返還が求められる判例があり、逆に事務所内での社内研修では、返還不要の判例があります。

 

③淡々と手続きを進めていくことで問題ありません。

 

④社会保険の加入や脱退は会社が手続きを行います。ご相談者様が行う手続きはないでしょう。

 

⑤おっしゃる通り、就職先が決まるまでは国民年金に切り替えて対応、となります。退職時に事務所から「退職証明」を受取り、それを持ってお住まいの市区町村役場に行って国民年金の加入手続きをして下さい。

 

回答は以上となります。ご参考になりましたら幸いです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

早速のご対応ありがとうございます。


御手数ですが追加で確認させてください。


 


・①の退職時期について


私は即日退職できるならそれが一番良いと思っているのですが、それは双方の合意(もしくは雇用主側からもう来なくていいと言われた場合)でない限りはやはり無理でしょうか?言い換えれば、雇用主側が急にやめられても困るとごねて、例えば数ヶ月の勤続を要求してきても、2週間後には退職できると考えて良いでしょうか?(また2週間とは営業日ベースでしょうか?)


 


・④の社会保険の脱退について


社会保険の脱退は雇用主側の手続とのご教示をいただきましたが、社会保険に関して、退職・転職するにあたって私が雇用主側から入手しておかなければならない資料とかあるのでしょうか?雇用主がごねて手続を進めない等の可能性があるので心配です。


 


・追加質問


転職する場合に職務経歴を記載しなければなりませんが、このケースは記載する必要があるのでしょうか?職務経歴に記載しなければならない要件等があるのでしょうか?できれば職務経歴に傷をつけたくないので書きたくないので、この辺りもご教示いただきたく。


 


その他、この退職のケースで問題となる点などはあるでしょうか?(漠然としていて申し訳ないです)


 


以上、お手数おかけしますが、ご教示頂きたく存じます。


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

①雇用主側が急にやめられても困るとごねて、例えば数ヶ月の勤続を要求してきても、2週間後には退職できると考えて良いでしょうか?(また2週間とは営業日ベースでしょうか?)

 

雇用主が何を言ってきても民法という法律が優先するのは言うまでもありません。2週間は営業日ベースではなく、暦ベースです。

 

 

②社会保険に関して、退職・転職するにあたって私が雇用主側から入手しておかなければならない資料とかあるのでしょうか?雇用主がごねて手続を進めない等の可能性があるので心配です。

 

社会保険(健康保険・厚生年金)は会社が健保組合や年金事務所へ届け出をする義務がありますので、ご相談者様が行う手続きはありません。先の回答で申し上げました通り、国民年金に加入するのに、退職証明が必要となりますので、会社から受け取っておいてください。民法627条という法律で定められた退職に対して雇用者にごねる余地はありません。それはただの嫌がらせか手続き疎漏です。そのような事をしてきたら労働基準監督署へ申告して下さい。

 

 

③転職する場合に職務経歴を記載しなければなりませんが、このケースは記載する必要があるのでしょうか?職務経歴に記載しなければならない要件等があるのでしょうか?できれば職務経歴に傷をつけたくないので書きたくないので、この辺りもご教示いただきたく。

 

職務経歴書に記載しなければならない、という法律はありません。ただし、後日勤めている会社に経歴詐称(今の事務所に勤務していたのに、その旨を記載しなかった)がばれた場合には懲戒解雇もあり得ますので、ご注意ください。入社の可否を判断する重要な書類ですので、これを詐称した従業員を懲戒解雇にする、という就業規則を設けている会社は結構多くあります。

 

 

④その他、この退職のケースで問題となる点などはあるでしょうか?

 

ご相談者様の退職手続に関して他に問題となるような事項はございません。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご質問に沿って、相当詳細な回答をさせていただいたつもりでしたが、「より詳しい回答を期待した」とのマイナス評価をいただきました。申し訳ございません。

恐れ入りますが、回答のどの部分が詳しくなかったかをご返信いただけますでしょうか?

何卒よろしくお願い申し上げます。

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