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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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初めまして、UserName royalkazuと申します。 上手く説明ができるか不安ですが、どうぞよろしくお願い

解決済みの質問:

初めまして、UserName royalkazuと申します。
上手く説明ができるか不安ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

私は昭和59年にある県の外郭団体の施設(財団法人)に就職しました。公務員ではないので当初から社会保険に加入しています。 ただし給料、賞与、退職金に関しては県の職員に準ずるという条件でした。
しかし、平成9年に施設自体が施設の所在する市の外郭団体に所管替えとなりました。ただ、その時点では県立施設のため人件費等は県負担であり従前の財団処遇を引き継ぎ県職員に準じ、定年も財団規定により63歳となっておりました。
しかし、平成15年に施設の市への移譲に伴い、職員の給料等は市の条例に準じ定年も63歳から60歳と口頭で告げられました。
当時、県の管轄部署の部長ならび課長からも説明を受けましたが、私は赴任先はどこになっても構わないので県に残りたいと申し出ましたが、選択肢はない、市に行くのが嫌なら、いい結婚相手でも見つけて辞めたらいいと言われました。
4、5年前に現在の上司(市職員)と意見が合わず、言い合いになり、上司から出た言葉が「自身の希望で市に移籍したんだろう」と言われました。私は選択肢はないと聞かされ仕方なく来たのですがといいましたら、「えっ!?」と口を滑らせまずいことを言ったかもという表情になっていました。
その時に移譲当時、選択肢はあったのだと思いました。
施設移譲時は4人の職員がおりました。一人は当時すでに60歳を超えており、条例では当分の間、定年は63歳とすると記載されていました。いつまでとは期限は記載されていませんでした。
上司は63歳の定年をむかえ退職しました。
平成17年、もう一人の上司が60歳を迎えました。彼は施設の移譲がされても財団職員として身分はそのままで63歳の定年であるべきではと申しでました。
それに対し、現団体は彼を60~63歳までは嘱託職員として雇用し、元市職員および元教職員の天下り先になっている我が現団体の嘱託職員の報酬より2万円だけ上乗せした給料でと提示をしたが、5、6年前に定年になった人間との格差に不満を持ったまま、定年年齢を引き下げたことに対する補填として給与の昇給=退職金への跳ね上がり、退職金の勧奨扱いで和解し、60歳で退職しました。

ここからが、ご相談させていただきたいことなのですが、
現在47歳の私ですが、市の条例では50歳以上から退職金の勧奨制度があるとなっていますが、
過去、2人の退職に関し特例が認められ、施設の移譲になる前に定年63歳であると見越し、マンション購入に際しローンも組みました。
しかし、当市に対し不信感および道徳感のなさ、市長のあまりにも身内(親戚等)天下りの優遇、嫌がらせ等に我慢の限界がきており、退職を考えている次第です。
退職する場合、勧奨制度を適用するように求めることはできるでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

市の条例とは、その市で適用されるいわば法律ですので、たとえ市長といえども条例には拘束されます。(つまり条例から外れた運用は市長といえども出来ません)

市の条例に「ただし〇〇の場合は、50歳未満でも適用を認めることが出来る」というような弾力条項があるならば、適用を求める事もできるでしょう。

条例の特例を求めるならば市議会の決議が必要となります。

退職金の勧奨制度については、ご相談いただいた内容からは「適用は著しく困難」という回答になってしまいます。

 

 

ご相談者様が今まで受けた嫌がらせ、という面から退職金ではありませんが和解金という形で金銭の請求ができる手段が2点ございます。

 

【あっせん】

都道府県労働局にあっせんの申し立てをして、和解金という解決を目指す方法です。

あっせんはあっせん委員と呼ばれる人が労使双方の主張を聴き、証拠認定は行わず、和解をあっせんするという国の制度です。費用はかかりません。裁判ではないので弁護士を依頼する必要もありません。

嫌がらせ(パワハラ)でのあっせんでは、過去の傾向から月給の3~6ヶ月分程度の和解金の提示が一般的です。

ただし「あっせん」には当事者を参加させる強制力がないので、使用者側が拒否をすれば話し合いすら持たれることなく終わってしまう、という欠点があります。

詳しくはお住まいの都道府県の労働局のホームページに掲載されておりますので、ご覧いただけたらと思います。

 

【労働審判】

地方裁判所に申し立てをして、労働審判官と労働審判員が労使双方の主張を聴き、必要に応じて証拠収集を行い、原則3回以内の審理で調停等で和解を図るという国の制度です。切手代や収入印紙代などで数千円~数万円で利用できる制度です。こちらも裁判で はありませんので弁護士を依頼する必要はありません。あっせんとの相違点は、当事者に参加義務があることです。ご相談者様が申し立てをすれば、使用者側は参加を拒否できません。提示された調停案等を労使双方が受け入れれば、それは裁判の判決と同等の効力を持ちますので、和解後に相手が約束を破った場合は強制執行も可能となります。

ただし調停案等に当事者の双方もしくは片方から異議申し立て(不服)がなされた場合は、労働審判は終了し、通常の訴訟(裁判)に移行することになります。

【裁判所ホームページ・労働審判】

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

 

ご質問以外にあっせんや労働審判の事を記載して長くなってしまい、申し訳ございません。

まずは条例に「50歳未満でも・・・・」という弾力条項があるかをご確認いただき、弾力条項がないようでしたら、あっせんか労働審判のご利用をご検討いただけたらと存じます。

あっせん制度→労働審判という順番で申し立ててもいいですし、始めから労働審判の申立てをするのも可能です。

労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでもパワハラや嫌がらせに対しての措置などについて相談にのってもらえます。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

回答をご覧いただきまして、ありがとうございます。

専門家として全てのご質問に回答させていただきましたが、回答に説明不足やご不明な点がございましたでしょうか?ございましたら何なりとご返信いただけたらと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

再度メールさせていただきます。


 


当市の退職勧奨に関する規定を確認しました。


 


・任命権者は、次に掲げる事項に該当する職員に対し、退職を勧奨することができる。


 


1、年齢50歳以上の職員で、かつ、勤務年数25年以上の職員


2、特別の事情があると認める職員


 


とあります。


 


ここで言う任命権者とは当財団に理事長(現市長ですが)に当たると思います。


 


現在、定年後の天下りは(嘱託職員としての雇用)2年と期限がありますが、当財団には現在嘱託職員として19年勤務している79歳を筆頭に68歳等はるかに期限を超えた者がいます。


全て理事長および財団理事により決められていると思います。


 


事実、定年60歳でありながら早期退職でもないのに勧奨扱いでされた


元上司の時も議会の承認が必要だとは聞いたこともありませんが・・・


 


当財団の人事に関しては臨時職員、嘱託職員の雇用に際しても市とはかけ離れた裏事情があるようにしか考えられません。


 


事業仕訳のあおりをうけ現在、当財団は市の指定管理施設として運営されおり、市職員も当財団事務局に勤務しておりますが、この2,3年のうちに公益法人(申請中)としての独立運営となると思います。(市職員の全面撤退)また、雇用条件が悪くなるのは目にみえています。


 


いかにも自己都合により退職を狙うような不当な人事異動等を労働基準監督書に相談に行ってもあまり取り合ってくれないような感じでした。(今年に入って友人の相談で付き添いましたが)


あくまでも賃金、残業手当の不払い、解雇によるものにしか取り合ってくれないような印象でした。


まして、公的機関同士の事になると、ただの一職員のパワハラなどに耳を傾けるとはどうも考えられません。下手をすれば事業主側の肩をもつのではないのでしょうか。


 


弁護士さんのところに相談する方がいいのでしょうか。


 


 


 


 


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

「事実、定年60歳でありながら早期退職でもないのに勧奨扱いでされた元上司の時も議会の承認が必要だとは聞いたこともありませんが・・・」

とありますが、この方は

1、年齢50歳以上の職員で、かつ、勤務年数25年以上の職員

に該当したから勧奨扱いになったのではないでしょうか?

もしそうでないならば

2、特別の事情があると認める職員

を適用したのでしょう。細かい事情は分かりませんが、ご相談者様がおっしゃる通り、不透明な決定と感じられる出来事です。(推測にしか過ぎませんが)

相手方が公的機関であり、申告先も公的機関ということでうやむやにされてしまう可能性は否定はできません。ただし労働基準監督署は県労働局の機関ですし労働問題の監督官庁ですから、市の機関に対して不適切な取扱いに関する助言や指導は考えられます。

なお、労働基準監督署も忙しいのか、ただ相談で赴いただけでは相談にのるだけで、終わってしまうケースが多いようです。実際に動いてもらうには「申告」をしなければなりません。

ご相談者様が「信用できない」と思われるのであれば、おっしゃる通り、弁護士への相談や市会議員から働きかけてもらう、という選択肢になります。

行政相手の問題に強い弁護士さんに相談する必要がありますので、お住まいの県の弁護士会や法テラスで「行政問題に強い弁護士さん」を紹介していただくのがベストです。

お住まいの県がわかりませんので、法テラスのホームページのリンクだけご参考に添付させていただきます。

【法テラス】

http://www.houterasu.or.jp/

訴訟にしないまでも、弁護士さんに代理交渉をお願いした方が安全です。

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