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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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姫路のシステム開発会社の従業員(社員40人)ですが、最近経営者が退職後2年間は兵庫県内での同業者、現在と同等の技術を

解決済みの質問:

姫路のシステム開発会社の従業員(社員40人)ですが、最近経営者が退職後2年間は兵庫県内での同業者、現在と同等の技術を有する職業には再就職しない という規定を設けてます。
基準局に申請しているか不明ですが、旧資料と差し替えて保管してます。
1、再就職制限は可能ですか
2、従業員代表の承認がないのは有効ですか?
教えてください
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

ご相談の内容は、競業避止義務と呼ばれているものです。

業界によってはこのような規定を設けたり、退職時に誓約書を書かせて、同業他社への就職や独立開業をさせまいとする会社も多数存在します。

ご相談が、「規定を設けている」という内容ですので、就業規則に記載しているという認識でよろしいでしょうか。その前提で回答をさせていただけたらと存じます。

 

ご質問1:再就職制限は可能か?

制限を設けること自体は可能です。ただしその制限に拘束されるのは、会社の機密やノウハウなどを知り得る立場であった管理職に限られる、というのが判例での見解です。役員や〇〇長で、経営会議に出席するなど会社の中枢(特にその会社の持つ技術・ノウハウなどを管理したり、知り得る立場であった者)にいた者には有効とされる傾向があります。

「傾向があります」という表現を用いたのは、競業避止義務に違反しているか否かは裁判でなければ判断ができないためです。そのため今回の回答も判例を参考に回答をさせていただいております。

逆に、そこまでの管理職でなかった者には再就職制限は及ばない、というのが判例での考え方です。憲法に規定されている職業選択の自由を侵すものとして認められない、という考えです。

高度に経営に関与していた高位の管理職は再就職制限が及び、そうでない労働者には再就職制限が及ばない、ということになります。

 

ご質問2:従業員代表の承認がないのは有効か?

就業規則の変更は、労働基準監督署への届け出が必要です。その変更届をする際に、変更後の就業規則とともに、過半数の労働者を代表する者の「意見書」が必須となっています。この意見書ですが、「受け入れられない」「同意できない」という反対意見を書いても、会社の変更届は受理されます。

そのため「承認」までは必要とされず、「意見書」があれば就業規則の変更は可能です。

ただし労働契約法9条において、変更後の就業規則は労働者に周知させる事が求められております。就業規則を周知しない行為は労働基準法違反となります。

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