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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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A(株)と云う乗馬施設の設計施工の会社の広告施設としてB乗馬クラブを併設しており

解決済みの質問:

A(株)と云う乗馬施設の設計施工の会社の広告施設としてB乗馬クラブを併設しており私はその従業員でインストラクターとして勤めておりましたが累積赤字で乗馬クラブは差し押さえられ、会社は解散し、乗馬クラブも閉鎖、従業員7名が解雇になりましたが、それまでの未払い給料が多い人で4ヶ 月を超え私も4ヶ月分ほど未払い給料を残したまま社長と経理担当常務は逃げて今だ支払いに応じておりません。従業員を解雇した後本社を神戸からC市に移し会社を存続させている様子です。労働基準監督局に相談したところ労働者社会福祉基金から未払い給料の8割でも受け取ればと云うことで労基の担当者に相談しても会社存続している以上福祉基金からの支給は難しいと言われ70万強の未払いが滞ったままです。少額訴訟でもと考えておりますがどのような手続きをすればよいのでしょうか。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

会社は解散していなくて、本社を移転して存続しているということですね。

ご相談内容を拝見していて、労基署の担当の方が不親切だな、と感じたのですが、未払賃金立替払制度は(1)法律上の倒産(2)事実上の倒産、のいずれでも支給対象となります。

厚生労働省ホームページのURLです。ご参考としてご覧頂けたらと存じます。

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/

 

法律上は倒産していなくても、事実上倒産していると労働基準監督署長が認定すれば、制度の利用が可能なのです。

しかし「会社存続している以上福祉基金からの支給は難しい」という労基署の判断であるならば、今回のケースは賃金未払い、というトラブルです。

賃金の未払いは労働基準法24条違反であり、労働基準監督署が取り締まるべき事案です。労働基準法102条では、

「労働基準監督官は、この法律(労働基準法)違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」

と定められております。

賃金未払いという労働基準法違反に対して、労働基準監督官は捜査権限があり送検することもできるのです。

「まだ会社が存続しているから、事実上の倒産に該当しない。だから未払賃金立替払制度の利用は難しい」という理論であれば、会社はまだ死に体ではない、ということになりますから「賃金未払(労働基準法24条違反)で捜査して下さい」ということです。

 

労基署に再度ご確認いただきたいのですが、

①勤めていた会社は事実上の倒産ではないのか

②事実上の倒産でないならば、賃金未払いで捜査してもらえないのか

をご相談いただけたらと思います。ご近所の労基署への相談でも構わないのですが、労働者が申告するのは会社の住所地を管轄する労基署となりますので、ご注意ください。

 

少額訴訟ですが、「60万円以下の金銭の支払いを求める際に利用する制度ですので、70万円強の未払いがあるご相談者様は金額オーバーとなります。

【裁判所ホームページ・少額訴訟】

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_02/index.html

【裁判所ホームページ・少額訴訟手続き】

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_08/index.html

 

ちなみに、給与(労働債権)は税金の次に支払い順位が優先される債権です。つまり取引先への支払よりも優先して支払わなければならないものです。

会社がまだ死に体でないのなら、取引先への支払い等を行っているはずです。であれば、労基署の捜査等で、給与支払を勧告することが可能なはずです。

逆に、会社が死に体で何の支払もできないような状況に陥っているのであれば、事実上の倒産として労基署長が認定できるものと考えられます。労基署長が認定すれば、未払賃金立替払制度が利用できます。

まずはその点を労基署へご確認いただけたらと存じます。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

大変ありがとう御座います。早速月曜日にでも労基に出向きその結果如何でまたご相談申上げるかも知れません。その節は宜しくお願い申上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

本日労基に行ってきました。未払賃金立替制度と刑事訴訟法と両面で資料を収集しているとのこと。只刑事訴訟法を適用しても社長等関係者が罰せられるだけで賃金分の差押など賃金の補填が無ければ意味はないと思います。


担当者は刑事訴訟法を適用することで会社の息を止め、未払賃金立替制度に移行する戦略ですが、倒産という名目での解雇が4月10日既に四ヶ月を経て経済的に厳しい状況にあり、可及的速やかに未払い賃金を手にする方法はないものでしょうか。

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