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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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現在62歳、来年3月で3年の嘱託雇用契約が切れるが延長しないと通告受けた。 理由は「3年契約が終わる」というのが明

解決済みの質問:

現在62歳、来年3月で3年の嘱託雇用契約が切れるが延長しないと通告受けた。
理由は「3年契約が終わる」というのが明確な理由とのことだが釈然としない。
もともとは大手電機メーカで現在子会社にいるが、定年は60歳だが、通常65歳
まで雇用継続するのが普通だが「嫌がらせ」で辞めるのも多い。
尚経営幹部より後任者を探せと指示も出ており仕事は無くならないことは認識している。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談を投稿いただきまして、ありがとうございます。労働問題担当の社会保険労務士です。

おうかがいしたいのですが、ご相談者様がお知りになりたいことは、今回の会社の対応が違法ではないか?ということでよろしいのでしょうか?

 

お手数をおかけしまして恐縮でございますが、ご返信いただけたら幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.
,多分違法ではないのでしょう。ただ明確な理由もなく嘱託契約を延長しないと通告受けても何の反論も出来ないのか確認したい。
質問者: 返答済み 5 年 前.


多分違法ではないのでしょうが、一方的通告に対して何も抵抗出来ないのか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

高齢者雇用安定法において定年退職の定めとして、65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかを講じなければならない、としています。

(1)定年の引き上げ

(2)継続雇用制度の導入

(3)定年の廃止

そして日本の企業の大半が(2)継続雇用制度の導入、を選択しています。

これが抜け道になっているからです。65歳まで雇用を継続するように努力する、という内容ですので、60歳で定年になり「会社の協議の結果、定年後(60歳後)の継続勤務をお願いしない事に決定いたしました」という事も、「あり」、なのです。

ご相談者様のお勤めの会社もおそらくこの(2)の制度を導入しているものと思われます。(就業規則に記載されているはずです)

そのことから定年後に3年の契約をし、それが満了になることをもって契約を終了する事自体は違法ではありません。合法な雇止めです。

3年契約を締結する際に明示された条件に「契約を更新することがある」という内容が含まれているようでしたら、契約を更新しない理由についての証明書の発行を求めることができます。(ご相談者様は契約後1年を超えて継続勤務しておりますので)

これは厚生労働省通達(平成20.1.23厚労告12号)で基準が定められておりますので、会社は遅滞なく証明書を発行しなければなりません。

その証明書に記載されている更新しない理由に納得が出来ない場合は、あっせん制度のご利用をお勧めいたします。

 

 

あっせん制度は、あっせん委員と呼ばれる専門家(弁護士や特定社労士など)が労使双方の主張を聴き、証拠の認定は行わず、和解案を提示するという国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士を依頼する必要もありません。証拠の認定は行いませんので、労働者有利の和解案を提示してくれます。

ただし、あっせん制度の弱点として参加の強制力がないことです。ご相談者様が申立てをしても会社があっせんへの参加を拒否したら、そこで打切りです。

和解案が提示されても、当事者が同意しなければ打ち切りとなります。

申立ては都労働局が窓口ですが、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

【東京労働局・総合労働相談コーナー】

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/annai.html

 

 

もう少し強制力のある制度としては、労働審判があります。

これは地方裁判所に申し立てをして、労働審判官と労働審判員が労使双方の主張を聴き、必要に応じて証拠の収集を行い、原則3回以内の審理で調停をしてくれるという国の制度です。最短では、最初の1回目の審理で調停→和解、というケースもあります。

費用は切手代や収入印紙代で数千円~数万円(事案によって前後)で利用でき、裁判ではないので弁護士を依頼する必要がありません。

労働審判で提示された調停案や審判を双方が合意したら、それは裁判の判決と同等の効力を持ちますので、後で約束を破られた場合には強制執行ができます。

提示された調停案や審判に対して当事者(ご相談者様か会社)が異議申し立て(不服)をした場合には、労働審判は終了し、通常の訴訟(裁判)に移行することになります。

【裁判所ホームページ・労働審判】

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

 

これらの制度をご利用いただき、契約不更新の是非を問う、という事になります。

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