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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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介護施設を運営しています。期間限定(1年)で町より補助金をもらい雇用し2級のヘルパーの資格を取らせるという雇用プログ

解決済みの質問:

介護施設を運営しています。期間限定(1年)で町より補助金をもらい雇用し2級のヘルパーの資格を取らせるという雇用プログラムがあり1名を雇用しました。(6月1日より雇用)
7月からヘル パーの講習に参加しているのですが、雇用した月から借金取りからの電話がかかり始め、8月9日まで続きました。又勤務状況も悪く指導しながら来たのですが、8月10日(賃金の支払い日)に借金支払いをして、催促の電話をやめさせるように対応してもらうことと、日常の勤務状態について指導をしました。
その後、1日だけ職場に来ただけで、無断欠勤が続いています。電話をかけても出る様子がありません。
町とも相談して就業規則にある勤務態度の不良とそれに対する対処についての不良により解雇しようと考えていますが、この場合も予告として30日前の対応をしなければならないのでしょうか。
雇用者は日々の賃金対応で雇用しています。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

ご相談ケースでは明らかに労働者の勤務態度不良ですので、「労働者の責に帰すべき事由」に基づく解雇になります。

この「労働者の責に帰すべき事由」である解雇の場合、労働基準監督署長の認定を受ければ、解雇予告や解雇予告手当の支払なく労働者の解雇ができるとされています。

施設の住所地を管轄する労働基準監督署へご相談いただき、認定を受けていただけたらと思います。

なお、この「労働者の責に帰すべき事由」として認定すべき事例として通達(昭31.3.1基発111号)では、

「原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」

という項目がありますので、今回のケースではこれに該当してくるでしょう。

いずれにしても近日中に労働基準監督署へご相談に赴かれ、認定への手続きをご相談されますよう、お願いいたします。

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