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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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XXXXマンツーマン英会話学校で講師を務めていた外国人の友人がセクハラ容疑で即日解雇されてしまいました。XXXXはマ

質問者の質問

XXXXマンツーマン英会話学校で講師を務めていた外国人の友人がセクハラ容疑で即日解雇されてしまいました。XXXXはマンーツーマンなので、ブースに分かれて個人指導していますが、その壁は立ち上がればお互いが見えるほどです。8月3日(金)に18歳くらいの女性が彼を指名して講師に選んび、2時限続けてレッスンを受けました。その際、彼女がニスカートで足は広げて今にも中が見えそうで、非常に不愉快だったと彼は言っています。そして、2時限目に、パソコンで説明をしようとすると、彼女の足が近づいてきて自分の足に当たりそうになったので、反射的に彼女の足をポンと叩いたそうで す。その後、8月4日(土)8月5日(日)は彼はお休みで8月6日(月)に出勤した時は、話があるとマネージャーに言われ、一応彼から状況は聞いたものの、「もう来なくてよい。首です。」ということだったそうです。XXXXは給与制でなくて、報酬で外国人に支払いをしています。ですから、社会保険はもちろん、雇用保険にも入っていません。彼がマネージャーから聞いた話では、彼女のお母さんが「彼が娘の足を20分間に渡り触った。」と文句を言って大変ご立腹だったそうです。でも、彼は結婚を考えている女性がいて、その女性のお母さんにもつい先ほど会ったばかりで、自分の故郷の両親にも彼女を紹介しています。誰でもブースの中を覗ける構造になっているところで、しかも、ちゃんとした恋人がいて、今まできちんと礼節正しい人気の高かった講師である彼が、クライアントのクレームだけで解雇されてしまうのは、どうしても合点がいきません。向こうにも確たる証拠はないようです。カメラも設置していません。なんとか救済する方法はないのでしょうか?私は4,5年前彼のことをXXXXで知り、その後住居を探していた彼に、XXXXでの仕事振りから信用を置いて、自分のマンションを彼に貸している、大家でもあり、私には彼と同じじくらいの年齢の息子がいるので、日本の母と思ってくださいと常々言っているものです。なお、私は現在、XXXXには行っていません。私は公務員です。

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

ご相談者様のお話しから、かなり誠実で真面目な講師の方であると感じられます。

今回のケースではまず確認しておきたいのが、英会話学校とその外国人講師の方がどのような契約になっているかです。

雇用契約なのか業務委託契約なのかによって、解雇なのか契約解除なのかで状況は異なります。解雇なのであれば、不当解雇として労働審判や裁判で英会話学校を訴える事も可能ですし、契約途中での契約解除という形であれば契約違反として裁判で訴える事になります。

英会話学校と外国人講師の契約がどちらなのかを確認することがまず先決です。

 

一旦話しが英会話学校から離れますが、今回の英会話学校の措置が「生徒に対するセクハラ」であり、それが無実なのであれば、その女性を訴えるのが本来の筋ではないかと思います。

その女性生徒が嘘をついているのであれば、その嘘のせいで職を失う事になったわけですから、その女性を名誉毀損などで裁判で訴えて、女性の嘘が判決ではっきりされれば外国人講師の方は名誉も回復したうえで、英会話学校に復職できるでしょう(英会話学校が外国人講師を解雇か契約解除にした理由が生徒へのセクハラですから、それが無実だとしたら解雇や契約解除の根拠がなくなるわけですから)。

この点については、雇用労働の問題ではなくなりますので、詳細をご相談になられたい場合は「刑事告訴・告発」のカテゴリーへご相談を改めてご投稿いただけたらと存じます。

 

それでは英会話学校の対応に話を戻します。

英会話学校と外国人講師の契約が「雇用契約」であれば、今回の学校の措置は「解雇」になります。その解雇を不当解雇として学校と争うとなれば、労働審判という制度の利用が考えられます。

 

労働審判とは、地方裁判所へ申し立てをして、労働審判官と労働審判員が労使双方の主張を聴き、必要に応じて証拠の収集を行い、原則3回以内の審理で解決を図るものです。早ければ1回目の審理で調停案が提示され、和解が成立することもあります。

裁判ではありませんので弁護士を依頼する必要もありませんし(もちろん依頼しても構いません)、費用も切手代や収入印紙代等で数千円~数万円ですみます。

労働審判は参加義務がありますので、労働者が申し立てをしたら会社は労働審判への参加を拒否できません。提示される調停案や審判(決定)を労使双方が受け入れたら、それは裁判の判決と同じ効力を持ちますので、後で会社側が約束を破った時には強制執行もできます。

提示された調停案や審判(決定)に当事者が異議申し立て(不服)をした場合は、通常の訴訟(裁判)に移行する、という国の制度です。

労働問題を管轄する公的機関としては労働基準監督署という役所がありますが、解雇の妥当性の判断は下してくれません。ですので、解雇の妥当・不当を争うのは労働審判や裁判しか手段がないのです。

労働審判の申立ては本人が行うものですから、外国人講師の方に教えてあげていただければと思います。

ご参考までに裁判所ホームページの労働審判のページのURLを以下に添付させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

回答をご覧いただきまして、ありがとうございます。

専門家としてご質問に全て回答をさせていただきましたが、回答にご不明な点や説明不足がございましたでしょうか?ございましたら何なりとご返信いただけたらと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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