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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
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先生方 どうぞよろしくお願いいたします。 私、47歳の男性です。 現在、契約社員として臨床検査受託サービス会

解決済みの質問:

先生方 どうぞよろしくお願いいたします。

私、47歳の男性です。
現在、契約社員として臨床検査受託サービス会社で営業として働いておりますが、7月に夜の通勤途中、および夜の業務中に交通事故を2回たて続けに 起こしてしまい、退職を勧められている者です。交通事故は1回目が自損事故(物損事故)で2回目が停車している車に追突(人身事故)してしまうという事故です。100%私のミスです。
会社から車を運転する営業職はこれ以上任せられないということで、退職を勧められています。その際の退職理由も、自己都合による「一身上の都合により退職」を迫られています。言われるがままに自己都合退職に応じなければいけないのでしょうか?私は自分のミスは認めますが、「一身上の都合」による自己都合退職として退職願を書かされることに納得できないのですが、間違っているでしょうか。会社都合にしてほしいと考えているのですが、この考え方はおかしいでしょうか。
何か良い退職方法(理由)をアドバイスいただければありがたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。
KMより。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

退職したい意思がない、とのお話ですので、退職願は書く必要はありません。そのままお勤めになればよろしいかと存じます。

会社は解雇する気はないから、「自分から辞めてくれ」と言って来ているのですから、退職するご意思がないご相談者様が退職願を記入・提出する理由がありません。

 

ご相談者様のご意向がよくわからないので、ぜひお教えいただけたら幸いなのですが、

①退職はするおつもりなのでしょうか?そもそも退職するお気持ちはないのでしょうか?

②退職するおつもりだとして、「一身上の都合による自己都合退職」という形に納得がいかないだけなのでしょうか?それとも他に理由がおありなのでしょうか?

 

お手数をおかけして申し訳ございませんが、回答の本筋がぶれないためにはおうかがいしておく必要がございますので、ご返信をいただけたら幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

早速のご返答どうもありがとうございます。


 


①につきましては、退職するしかないかと考えております。今後、正社員になれる可能性も無いので、現在の会社には見切りを付けて、退職の方向で考えています。


②につきましては、納得がいかないのが一番の気持ちですが、辞めた後の求職給付を受ける際にも不利になってしまうと思ったからです。


 


よろしくお願いいたします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

ご相談者様のご意向がわかりました。回答させていただきたいと存じます。

会社が行っている「自己都合で辞めてくれ」という行為は、退職勧奨と呼ばれます。

退職勧奨自体は違法行為ではないのですが、会社から「辞めてくれ」と言われれば居づらくなり仕事にもなりません。

そのため雇用保険では、このように退職勧奨を受けて退職した労働者に対して支給の緩和措置を設けております。

「特定受給資格者」というのがそれです。厚生労働省令で定める理由で退職した者は、特定受給資格者として、失業保険をもらうまでの3箇月の制限を撤廃しています(つまりすぐに受給資格が得られるというわけです)。

厚生労働省令で定める理由の中に、

「事業主から退職するよう勧奨を受けたこと」という項目があるのです。

ですので、ご相談者様は退職願を書く際に「会社より退職勧奨を受けたため、退職させていただきます」とご記入ください。

退職したら会社が離職票を発行してくれます(これを持ってハローワークに行き、失業保険の手続きをします)。そこに離職理由が「退職勧奨による」という欄がチェックされていれば、特定受給資格者として退職となります。

しかし会社が「退職勧奨」を認めず、離職票に「自己都合のため」としてくるケースもあり得ます。その時は、離職票に労働者の異議申し立て欄がありますので、「異議あり」を〇で囲んで、ハローワークに提出します。特定受給資格者とするかどうかはハローワークの認定となりますので、退職願を出す前に一度、ハローワークに相談に赴かれ、特定受給資格者として認定されるかどうかをご確認ください。

会社が退職勧奨した、という証拠がないと認められない、というケースも考えられます。そのため退職勧奨が行われている会話をICレコーダー等で録音したり、「いつ」「誰が」「どこで」「どのように話した」かの詳細をメモや日記に記しておいて、証拠としてハローワークに見てもらう(聴いてもらう)のが確実です。

 

まとめますと、

①ハローワークに事前に相談する

②退職勧奨の証拠を確保する

③退職願は「退職勧奨を受けたため、退職いたします」と記入する

という流れになります。

 

ご参考になりましたら幸いです。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

とても参考になるアドバイスをいただき、ありがとうございました。


 


ひとつ確認の質問をさせていただきます。


「特定受給資格者」という扱いになった場合、求職給付を受けられる期間については、会社都合でやめた場合と同等の期間受けられるのでしょうか。


 


どうぞよろしくお願いいたします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.
ご相談者様の年齢と、勤続年数を〇年〇ヶ月まで教えていただけますか?
質問者: 返答済み 4 年 前.


年齢:47歳


勤続年数:6年11ヶ月


 


です。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

お手数をおかけしまして申し訳ございませんでした。

ご相談者様は特定受給資格者であれば、会社都合と同様の

「240日分」が給付日数となります。

 

自己都合退職であれば、「90日分」です。

俗にいう「会社都合」による退職者は、特定受給資格者となりますので、給付日数は同じです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

早速のご回答ありがとうございました。


まずはハローワークに行って相談してみます。


退職勧奨の証拠は走り書きのメモしかありませんが、色々お話を聞いてきます。


またご相談させていただきたいので、その際はよろしくお願いいたします。


 


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

こちらこそ、ありがとうございました。

またいつでもご相談ください。

ご相談者様にとって良い解決が図られますことを、心よりご祈念しております。

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