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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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今、育児休業中です。やっと保育園が決まって、復職の話になりました。 直属の上司からは、すぐにでもとのことだったので

解決済みの質問:

今、育児休業中です。やっと保育園が決まって、復職の話になりました。
直属の上司からは、すぐにでもとのことだったのですが、一番上の上司から「いったん退職扱いにするので、復職を待つように」との返事でした。
確かに、育児休業取得後に正社員から嘱託社員への条件での育児休業取得条件でしたが、一度復職後に嘱託への職種変更ということではないのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
育児休業については、育児介護休業法という法律に基づいて制度化されています。
この法律では、育児休業の取得に伴う手続きや取得要件などが定められていますが、育児休業の制度の申し出や実際に利用したことを理由として解雇やその他の不利益な取り扱いを全面的に禁止しています 。

不利益な取り扱いに対して厚生労働省から指針が出されていますのでご紹介します。
「退職の強要、正社員をパートタイマー等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要」

これは、あなたが自ら退職届を提出した場合や嘱託社員への契約の切り替えについて、表面上の同意を得ていたとしても、これがあなたの真意でない場合は不利益な取り扱いとして禁止される行為に当たるでしょう。

また仮に一度復職後に嘱託への職種変更ということで合意されているのであれば、そちらが有効であり、一旦退職扱いとすることは上記の不利益な取り扱い行為に該当すると考えられます。
質問者: 返答済み 5 年 前.


では、特に育児休業を取得していることに関して、終了と同時に解雇自体は、禁止されているわけではないということですよね。


もし、不利益を訴える際は、法的な方法で訴えるという手段になるということですか?


 

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
説明が足りないようでしたが、上記の指針について不 利益な取り扱いに当たるものとして当然ながら解雇も含まれています。

不利益を訴える方法については、民事で裁判を起こす方法もありますが、他にも国による紛争解決援助制度というものがあります。具体的には、都道府県労働局長にによる助言・指導・勧告、や弁護士等の専門家による調停(企業と労働者双方から話を聞いて解決方法を提案する制度)です。

これらの相談窓口としては雇用均等室となります。
労働局雇用均等室:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/
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