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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  社会保険労務士
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はじめまして。 本日、勤務先より「もう来ないでください」と出勤前に言われ 出勤拒否されました。 私は正社員とし

質問者の質問

はじめまして。
本日、勤務先より「もう来ないでください」と出勤前に言われ
出勤拒否されました。
私は正社員として雇 用され、まだ2ヶ月なのですが、その場合においても
解雇予告手当ては請求できるものだと思いますがいかがでしょうか?

また、当該店舗責任者の上司からは、辞めるか続けるかは貴方が決めてください
といわれましたが私として現場に居ない上司(管理部長)より直接現場に居る
店長より「来るな」と言われている以上退職ではなく解雇にあたると思いますが
私が判断した場合は、普通の退職となるのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

貴方の仰るように「もう来ないでください」というのは解雇に該当します。

また、仮に試用期間であっても雇い入れから14日を超えている場合は解雇予告、もしくは解雇予告手当などの解雇手続きが必要になります。

貴方の場合は即時解雇と判断されますので、解雇予告手当の請求が可能です。

但し、>当該店舗責任者の上司からは、辞めるか続けるかは貴方が決めてください、ということは会社はあくまで自己都合で退職させようとしている意図が見えます。

貴方からは絶対に自分から退職する、または退職届を提出しないことです。

解雇は使用者からの一方的な労働契約解除ですので、退職届を提出する必要はなく、また提出してしまうとそれをもとに会社は自己都合で退職したことを主張してくるでしょう。

「もう来ないでください」という発言を即時解雇であることを主張して、解雇予告手当を請求すればよいのですが、そのような発言を録音等していなければ、解雇予告手当を請求した際に、そのようなことは言っていないと主張してくる可能性が高いと考えられます。

よって、今後は電話での会話を録音しておき、また「来るな」というのであれば、解雇理由証明書、もしくは退職証明書を請求してください。

労働基準法第22条により、労働者から請求された場合は使用者はこれを拒否することはできません。

このようなことから、解雇理由や上司の発言を後から撤回できないようにしておく必要があります。

このような証拠をもとに解雇予告手当を請求し、それでも会社が応じないようであれば労働基準監督署に「申告」するしかありません。

労働基準監督署に「申告」することで会社に対し、指導・是正勧告が入ります。

また、貴方はそこまでお考えではないかもしれませんが、解雇理由が不当であれば不当解雇として訴え、解雇予告手当とは別の金銭解決を目指すこともできます。

そのような方法についての回答もご希望であればご返信にてご指摘ください。

再度回答させていただきます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。


今後は電話を録音とありますが、それはEメール等での回答を


保存した場合でも同様の効果がありますか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

Eメールでも大丈夫です。

十分に解雇を言い渡された証拠になります。

remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験: 社会保険労務士
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質問者: 返答済み 4 年 前.

例えば、こちら側からメールで「もう来ないでください」といわれましたが


その気持ちは今も変わりませんか?


というようなメールを送って会社側から「変わりません」とだけ記載した


メールが返信されてきた場合でも効力は同じですか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

会社(上司)から「もう来ないでください」というメールが来たのではないのですね。

ご返信内容のようなやり取りでも解雇されたことを主張する根拠にはなり得ると思いますが、それで相手がすんなり認めるかどうかです。

もし、上司が解雇としての意図はなかったなどと言い出すと第三者に判断を仰ぐしかありませんので、事前にそのようなメールの内容をもとに会社の住所地を管轄する労働基準監督署にご相談されておくことをお勧めいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

いえ会社からは電話で「もう来ないでください」と言われたのです。


その後、当該上司の上司から同じく電話で「辞めるか続けるのか判断して


ください」と言われ その回答は保留しておいたのです。


 


当然、相手に電話しても警戒して「もう来ないでください」とは二度と


言わないかもしれませんから、こちらからメールで朝、電話で「もう来ないで


ください」と言われたのですが それは決定ですか?とか、それは変更は


ありませんか?


それなら、私は もう行きませんが・・・


と投げかけ相手から単に「変更はありません」あるいは「気持ちは変わりません」という返信が届いたら?


ということなのですが・・・

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

先の回答と重複してしまうかもしれませんが、電話で言われたことは録音などしていなければ、相手が「そんなこと言っていない」と言わればそれまでです。

「もう来ないでください」というメールが来ていたのであれば、それをもとに解雇されたと主張すれば相手も逃げようがないので認めるしかないでしょう。

但し、そのようなメールではなく、ご返信内容のようなメールのやり取りで相手がすんなり認めるかどうかということです。

もちろん、それですんなり認めるのであればそれに越したことはないのですが、それで認めないのであれば第三者の判断を仰ぐしかないということです。

こちらでは詳しいメールの内容が分かりかねますので、労基署にご相談し、解雇であると判断してもらえば、即時解雇として会社に解雇予告手当を請求され、それでも会社が支払わないのであれば、労働基準法第20条違反として「申告」され、労基署から会社に対して解雇予告手当の支払いの指導・是正勧告をしてもらえばよいでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

質問を変えます。


では、電話を録音したとして こちらから「朝、もう来ないでくれ」と


○○さんから言われたのですが、それは変わりませんか?という


質問をして相手側が「変わりません」と言った場合は、いかがでしょうか?


 


何度もすみません

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

大変申し訳ございませんが、こちらのサイトは最初にご提示された金額で無制限に回答を得られるサイトではありません。

追加のご質問をされる場合は新たな金額を提示して、新たにご質問を投稿していただく必要があります。

ご提示された金額がご質問内容に見合っていると判断されれば専門家が回答をする仕組みになっています。

今までの回答は最初の回答の補足として回答させていただきました。

サイト規約となりますので何卒ご理解の程、宜しくお願い致します。

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
最初の質問に対しての回答が「今後は電話等は録音して
証拠となるようにしましょう」という回答でしたので
電話をした際に相手方が直接、解雇というニュアンスを使わなかった場合に こちら側から「もう来るな」って言われましたが、それは決定ですか?あるいは、考えは変わりませんか?と誘導しても証拠となるのでしょうか?というものです。
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 証人尋問の過程で行えば誘導尋問になりますが、一般の会話では、単なる念押しであって、自分の言意図する回答を引き出したからとて何等責められるいわれはありません。 証拠能力もあります。

 

 不用意な答えをした相手が間抜けなだけです。

 

 ほかは先の先生が答えてらっしゃるとおりです。

 

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

どちらが言い出したのか微妙なケースもあります。

 

1労働者が退職を申し出た場合→自己都合退職

 

2会社が労働者に退職勧奨をした場合→会社都合退職

 

3会社からの退職の要請にこたえて労働者が退職の意思表示をした場合→合意解除(解除契約)

 

4労働者からの退職の申出に対して会社が承諾した場合→合意解除

 

5会社からの解雇通告→会社都合退職 解雇予告手当金発生(「もう来るな」というのは、それが人事担当者から発せられたのであれば解雇通告に当たります)。

 

3、4の場合、どちらが言い出したにせよ、退職については合意しています。

 

 本件はどれに当たるとスッキリ言い切れないのですが、5と解されるとして、解雇通告と解した場合、その解雇の正当性の問題が争われます。

 

 それよりは、むしろ合意解除と解して、会社から解雇予告手当金相当額の金銭の支払を約束(書面で)させるのが、会社にとってもよいでしょう。

 

 

 少なくとも退職勧奨があったのは事実ですから、冒頭で「本件退職は会社都合退職であることを認める。」「甲乙は両者間の雇用契約を合意解除することに同意する。」旨の一文をもうけるとスッキリします。

 

 

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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