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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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リフォーム工事を完了しましたが、お客様が追加金額の支払いを拒否しています。そのため社で顧問弁護士を通 じて訴訟を行

質問者の質問

リフォーム工事を完了しましたが、お客様が追加金額の支払いを拒否しています。そのため社で顧問弁護士を通
じて訴訟を行うことになりました。ところが当社の役員が追加金がはいるまで、その工事を担当した私、営業、営業
部長等の給料から毎月減額をすると言うのです。その役員が言うには本人と社長も天引きすると言うのですが。
 会社に故意の損害を与えたわけでもなく、非常に納得いきません。どのような対応をすれば又は話をすればよろし
いでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

給料からの減額通告、ご心痛お察し申し上げます。ご相談者様のおっしゃる通り、労働者の故意または重過失でない限り、会社の損害を労働者が賠償する必要はありません。

会社が行おうとしている行為は「制裁」の「減給」というものです。これを行うには会社の就業規則に記載がなければなりません。(たとえ記載があっても、今回のケースは無効ですが)

そして仮にご相談者様に賠償の責任があると仮定しても、損害賠償を予定しているからと言って給与から相殺(天引き)することは認められない、という最高裁判決があります。

ですから天引きをしようとする会社に対して

①ご相談者様に故意や重過失がないから賠償義務がないこと

②就業規則に則った措置なのか(則った措置だとしても、その内容に合理性はあるのか)

③仮に損害賠償責任があると仮定しても、賠償と給与の相殺は認められていない

ということを話しをして、天引き行為を中止させてください。

 

それでも会社が強行してきて、ご相談者様として我慢がならない、という状況でしたら、労働基準監督署へ申告をする必要があるでしょう。

賠償を給与から天引きする行為は労働基準法24条で定める「賃金の全額払いの原則」に違反します。労働基準法24条違反は「30万円以下の罰金」という罰則が設けられております。

労働基準監督署へ申告してもすぐに罰則が適用されることはほとんどなく、まずは労働局長からの指導や勧告がなされます。

まずは会社に上記の事をきちんと話して、天引きを中止するよう交渉して下さい。それでも会社が強行してきたら、労働基準監督署へ申告です。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

回答をご覧いただきまして、ありがとうございます。

専門家として全てのご質問に回答させていただきましたが、説明不足やご不明な点がございましたでしょうか?ございましたら何なりとご返信いただけたらと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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