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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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一昨年の11月、うつ病と診断され、会社の産業医から最低半年の休養を命じられました。診断書も提出しましたが、年間の有休

解決済みの質問:

一昨年の11月、うつ病と診断され、会社の産業医から最低半年の休養を命じられました。診断書も提出しましたが、年間の有休休暇、療養休暇を翌年3月半ばに使い切ると、4月の給与は約三分の一に減額されました(5月もそうです)。やむを得ず無理を押して5月から出社していますが、会社側からの指示で休養を命じられたにもかかわらず、規程の休みを使い切ると給与が減額されるのは、どうも納得がいきません。こうした場合、賃金未払いを請求することはできるのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

結論から申し上げますと、ご相談内容を前提にすると減額された賃金を遡って請求できることは可能だと判断します。

労使関係は継続的な関係のため、事情に応じて賃金・労働時間などの労働条件を変更しなければならないことがあります。

しかし、労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。

つまり、賃金の減額などの労働条件を変更するには労働者の同意が必要であり、一方的には変更できません。

もちろんこの同意をしないからといって、同意しない労働者に対して不利益な取り扱いや、解雇などは無効となります。

このような条文を引き合いに出し、不当に減額された賃金、及び今後の賃金を休職前の賃金と同一にすることを請求されればよいでしょう。

会社がすんなり応じてくれるのであれば、それでいいのですが、応じてくれないのであれば第三者(行政)の力を借りるしかありません。

そのような場合は、労働局、または労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。

その他、国が間に入って話し合いの場を作ってくれるあっせん制度も無料で利用できます。

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