JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

私の会社は製造業です。私はその中で、営業がひろった物件の製作図面を書いたり、新商品の意匠設計を行い、ある製品に限って

解決済みの質問:

私の会社は製造業です。私はその中で、営業がひろった物件の製作図面を書いたり、新商品の意匠設計を行い、ある製品に限っては顧客対応、発送、納品の準備、伝票処理と、役割的に中途半端で雑多 が多く感じます。
この部署になって1年、ほぼ毎日深夜12までみなし残業を行っている状況です。

新年度を迎える今月、社長より、給料を下げるとのお話がありました。理由は、提出物の遅れ、給料に見合った仕事していない。同僚の早退理由を知らなかった事で、コミュニケーション不足とみなされ、社長が決めた正社員の条件(社訓のようなもの)を満たしていないとの理由だそうです。
いくら下げるのですが?と聞いても回答がなく、あいまいに新年度を迎えそうです。

残業についての基準法と減給についての決まりなどありましたら、教えていただきたく思います
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

「残業についての基準法と減給についての決まりなどありましたら、教えていただきたく思います」というご相談について、回答させていただけたらと存じます。

現在の日本では、法定労働時間は8時間と定められております(労働基準法32条)。

法定労働時間を超える労働、いわゆる残業については時間外手当や休日労働手当を支給しなければなりません(労働基準法37条)。

8時間を超える労働に対しては、25%の時間外手当

午後10時~午前5時の労働に対しては、25%の深夜労働手当

休日労働に対しては、35%の休日労働手当

を支払う義務が会社にはあります。

これに違反すると「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」という罰則が設けられております。

次に減給の規則ですが、

減給1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、減給総額が1賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならない、と定められております(労働基準法91条)。ですので、「提出物の遅れ、給料に見合った仕事していない・・・・」などに対する制裁として減給を行うのであれば、その減給幅は月給の10分の1を超えてはならない、とされているのです。

この労働基準法91条に違反すると「30万円以下の罰金」という罰則があります。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございました。


 


どんな業種でも 例外はないのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

減給に関しては業種による例外はありません。

時間外労働については、「裁量労働制」という制度を導入している会社であれば、多少の違いはあります。しかし「顧客対応、発送、納品の準備、伝票処理」といった業務は対象とされておりませんので、ご相談者様に関しては例外には該当しませんので、先に回答させていただいた通りとなります。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問