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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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1.雇用契約書に記載のある「業務内容」に記載されている業務内容とは別の業務に携わっているがこれは違法なのでしょうか。

解決済みの質問:

1.雇用契約書に記載のある「業務内容」に記載されている業務内容とは別の業務に携わっているがこれは違法なのでしょうか。
2.また1が違法の場合、これを理由に会社を即辞めることは可能でしょうか。
3.社員のほとんどが裁量労働制だがこの場合、遅刻や早退した場合に会社からなんらかのペナルティーを受けるのは違法ではないのでしょうか。
4.体調不良などで欠勤、遅刻するのに医師からの診断書がなければ認めないと通達があったがこれは労働基準法的に問題はないのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

ご質問に順番に回答させていただきたいと思います。

1.労働契約の際に「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」は、書面で労働者に明示しなければならない、とされています。書面で明示しないのも違法ですし、書面で明示があったとしても、その内容に沿わない運用は契約違反となります。

 

2.労働基準法15条第2項で、

「明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる」と定められておりますので、即辞めることが可能です。

 

3.裁量労働制は労働基準法38条において、「時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なもの」と定めておりますので、時間の指示をすること自体が同法違反であり、当然それに対してペナルティーを科すなど許されません。

 

4.欠勤や遅刻に関しては、「理由を問う事」自体を違法とする条文はありませんので、会社のルール(就業規則)に則って運用される事項となります。

なお、有給休暇に関しては、「年次有給休暇の利用目的は労働基準法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である」とされています。

有給休暇を取る理由を労働者が言う義務はないし、理由を聞く権利は会社にはない、とされております。

通常の欠勤は、労働者の権利ではなく、労働の義務を会社が免除する行為ですので、理由を聞くことを違法とはされていないのです(有給休暇は、労働者が法律に基づいて取得できる制度であるから、理由を問われるいわれはない、という解釈です)

以上、ご参考になりましたら幸いです。

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質問者: 返答済み 4 年 前.
深夜にも関わらず迅速かつ詳細な回答ありがとうございました。また、何かありましたらよろしくお願い致します。

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