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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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転勤前は早朝勤務で帰宅が14時~15時で妻との生活も何事もなく過ぎていました。私の素行が原因で妻がアルコ-ル依存症に

質問者の質問

転勤前は早朝勤務で帰宅が14時~15時で妻との生活も何事もなく過ぎていました。私の素行が原因で妻がアルコ-ル依存症になり傍にいてやれば通常の生活を送れます。 勤務状況が変われば退職するつもりでいたのですが、転勤の話があり会社側に退職の意思を伝えたのですが取り合ってもらえず仕方なく転勤しました。今までと違い勤務状況が変わりなんとか両立しょうと頑張ってみたのですが、妻とは一日1時間程しか接触時間がなく妻のマイナス思考が災いして生活の状況も変わり精神的にも不安定になりこのような状況なので退職届を提出してすぐにでも退職して妻の傍で暫く面倒を見てやろうと思っています。
退職にあたり一月前の(退職届)提出とかいった事を耳にしますが、現状そのような時間の余裕がない状況です。私の考え、行動は何らかの不利益になるのでしょうか、アドバイス宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働問題専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

退職に関しては労働基準法に明確な定めはないので、それぞれの会社の決まり(就業規則)に従うことが原則ではありますが、どれくらい前に通知すれば有効かは民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」が適用され、二週間前に通知すればよいことになります。

貴方がよく耳にされている1カ月前というのは、1カ月前に退職の申し出をして欲しいという会社の希望に過ぎず、法律上は二週間前に申し出れば問題ありません。

貴方の会社は退職の申し出を取り合ってもらえないようでありますが、いかなる理由であろうと退職は労働者の自由です。

退職届を受け取ってもらえないのであれば内容証明郵便で送付してください。

会社はこれを受け取らざるを得ず、また貴方はこれによって会社が受け取ったことを主張できます。

 

有給休暇に関しては労働基準法第39条に明確な定めがあります。

使用者は「事業の正常な運営を妨げる場合」は有給休暇取得日を変更させることができるのですが(これを時季変更権といいます)、貴方のように退職を予定しているものに対しては、会社が時季変更権を行使することはできないとされています。

つまり、退職日を二週間後として退職届を提出し、退職日までの日数を有給休暇に充当し出社しなくても問題ありません。

次に失業保険に関する雇用保険の資格喪失届の手続きに関してですが、雇用保険法により、会社は労働者が退職して10日以内に雇用保険資格喪失届をハローワークに提出することが定めてあります。

その手続きの後、貴方に離職票が渡されます。

会社がこれらの手続きを適正に行ってくれないのであれば、退職、有給休暇に関しては労働基準監督署、雇用保険の資格喪失届に関してはハローワークにご相談ください。

行政から会社に指導が入ります。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

私の場合前日に退職届を提出して翌日より出社出来ない状況なのですが何等問題はないのでしょうか、又健康保険は一年ほど継続して頂けると聞いた事がありますがその件もアドバイス頂けますか。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

プラス評価ありがとうございます。

続けて回答させていただきます。

 

法律上は退職届を提出し、有給休暇が残っていれば退職日までを有給休暇に充て出社しなくても問題ありません。

但し、会社によっては退職日までに引き継ぎ業務を適正に行わないと退職金を減額する旨定めている(貴方の会社に退職金制度があればですが)会社もありますので就業規則を確認されることをお勧めいたします。

また、貴方が貴方しかできない特別な業務を担当していて、それを引き継がず出社しないために会社が損害を受けることがあれば損害賠償請求される可能性もゼロではありません。

円満退社を前提にすれば会社の規則に従って、しっかり引き継ぎも行い退職するのが一番ですが、ご相談内容からそのような状況ではないと思いますので、先のようなご心配がなければ多少強行的な手段ではありますが、退職届を内容証明などで提出し、退職日までを有給休暇に充て退職されるとよいでしょう。

 

>健康保険は一年ほど継続して頂けると聞いた事がありますが・・・

健康保険の任意継続被保険者のことだと思いますので、以下、詳しくご説明させていただきます。

退職した場合は、国民健康保険に加入するのが一般的ですが、保険料が高額になってしまうケースがあります。このような場合に、被保険者の資格を喪失した後であっても、なお会社で加入していた健康保険の適用を受けることができるよう任意継続被保険者の制度が設けられています。

任意継続被保険者となるためには次の要件を全て満たす必要があります。

①健康保険の適用事業所を退職したこと。

②退職の日まで継続して2カ月以上被保険者であったこと。

③退職の日の翌日から20日以内に保険者に申し出ること。

上記の要件を満たせば退職した日に遡って任意継続被保険者の資格を取得します。

③の20日以内に申し出ることが必要ですので、会社に健康保険の資格喪失の手続きを早く行ってもらう必要があります。

健康保険法により、使用者は労働者が退職した場合は5日以内に手続きをすることが定められています。

この手続きが適正に行われないようであれば、会社所轄の年金事務所にご相談ください。

雇用保険などと同様に行政から会社に指導が入るでしょう。

また、>一年ほど継続して頂けると・・・ではなく、任意継続被保険者となることができる期間は2年間です。

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