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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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雇用している家族が相談しています。(社長以下4名ほど小さな会社です。) 息子が66万円自主返納をしました。会社側が

解決済みの質問:

雇用している家族が相談しています。(社長以下4名ほど小さな会社です。)
息子が66万円自主返納をしました。会社側が領収書をきりません。何か罪に問えるのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

ご相談の内容から、罪に問えるのは「給与の返還」です。

確認していただきたいのですが、給与の返還は会社が命じてきたのでしょうか?

それであれば違法行為です。

降格して各手当等が減少するのは将来に向かってであって、過去の分を返還させる権利は会社にはありません。職場放棄などの行為があって減給の制裁をするにしても、それは今後の給与から減額するものであって、既に労働を提供して支払われた給与を返還させる権利などありません。

給与の全額払いを定めた労働基準法24条に抵触する行為だと思われます。労働基準法24条違反は、「30万円以下の罰金」という罰則が設けられております(労働基準法120条)。

社用携帯の費用は問題の詳細がわかりませんので何とも言えませんが、65万円に関しては返還を命令する権利は会社にはありません。

労働基準法違反を取り締まるのは、労働基準監督署です。会社の住所地を管轄する労働基準監督署へ申告して下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

とゆうことは会社に減額返還を求めると言うことですね。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

そうです。

不当に返還を命じられた給与を、取り戻す請求をすることになります。

会社が応じない場合は、先の回答の通り、労働基準監督署へ申告して下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.
会社がこれは迷惑したから迷惑料だとしてもですか?
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

迷惑料だとしても、給与と相殺することは認められておりません。

返還を請求して下さい。

迷惑料だと会社が言ってきたら、その「迷惑料」というのが妥当なのかどうかも労働基準監督署へ話してください。

たとえ損害賠償が予定されていても、給与から相殺することは認められない、というのが最高裁の判決です。

質問者: 返答済み 4 年 前.
こんな会社に息子・嫁が勤めている訳ですが退職届等をだしてやめさせる事は可能でしょうか。
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

可能です。

退職の自由は、民法627条に定められておりますので、退職届を会社に出して最短2週間で辞めることができます。会社は強制的に引き留めをする権利はありません。

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質問者: 返答済み 4 年 前.
迷惑と称して訴訟を起こされる可能性はありますか
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

会社が訴訟を起こそうと思えば、起こすことは可能です。

この場合、迷惑がどのようなものであったか、を立証する責任(証拠を提示する責任)は会社にありますし、どのような損害が発生したのかを立証しなければなりません。

質問者: 返答済み 4 年 前.
有難う御座いました。
質問者: 返答済み 4 年 前.
有難う御座いました。

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