JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

社会福祉法人に勤めています。就業規則にアルバイト禁止条項があります。それに違反してアルバイトをしていたことが法人に発

解決済みの質問:

社会福祉法人に勤めています。就業規則にアルバイト禁止条項があります。それに違反してアルバイトをしていたことが法人に発覚してしまい、懲戒解雇をほのめかされています。懲戒解雇にされた場合、訴訟を起こそうと考えていますが、勝算はあるのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

ご投稿いただきました内容から、会社が懲戒解雇までやってくるか、というとそこまでは行かないのでは、という印象を受けます。

それでは懲戒解雇処分が下された場合の勝算ですが、会社が副業禁止規定を設ける理由は以下のような点です。

(1)副業をすることにより、遅刻や欠勤が多くなる。

(2)その副業を従業員がやる事で、会社の信用や品位が落ちる。

(3)会社の名前を利用して(名刺を使用して)、副業をされ会社の悪評が流れる

(4)会社のノウハウや機密を使って同業で副業されることの防止

これらにご相談者様は該当いたしますか?

これらに該当しないようでしたら、懲戒解雇までの処分は重すぎると考えられます。訴訟を起こされても解雇権の濫用として、懲戒解雇は無効と判断される可能性が大です。

上記に該当するようですと、副業が理由と言うよりも勤務怠慢、会社の信用棄損、会社の機密漏えい、といった理由で懲戒解雇があり得ますし、判決でも懲戒解雇が認められる危険性が高いです。

ご相談者様の場合は会社と争うのが目的ではありませんので、始末書も嘆願書も提出したわけですから、上記(1)~(4)に該当しないようであれば、懲戒解雇まで行くことはなかろうかと思いますので、反省の姿勢を会社に示していけば、軽い制裁かもしくは厳重注意程度で問題は収まるものと思われます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

追加の質問になります。主任降格も言われました。法人に残れたとしても、人事通達で、全職員に降格が知れてしまい、働きづらい環境になると思います。これに対抗する手段はありませんか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.
降格や懲戒解雇などの処分に不服があるようでしたら、訴訟で人事権の濫用を訴えて 会社の非を問うことです。その中で降格の不当、不当処分に対する謝罪を求めていくことになります。
就業規則に抵触する行為があった事は事実ですので、それに対する人事処分が妥当か否かの判断は労働基準監督署でも判断はしません。
地方裁判所に労働審判を申し立てるか、訴訟を提起して、会社の対応の妥当性を判断してもらうのが、唯一の対抗手段となります。
※当初のご相談に対する回答に対して、詳細な回答を期待した、との評価をいただきましたが、回答に対するご質問等がございましたら、返信機能にてご質問を返信いただけたらと存じます。下記備考欄をご覧下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問