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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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初めまして。 東京都内の会社に勤めている者です。 このたび事業主から依願退職せよと言われましたので 自分か

解決済みの質問:

初めまして。
東京都内の会社に勤めている者です。

このたび事業主から依願退職せよと言われましたので
自分から辞表を提出する意思はないですとお答えしたところ、
始末書を提出すれば会社都合にしてもよいという答えが返ってきました。
書く内容についてはまだ指示もありませんし話もありません。
事業主が私に話した理由としましては、終業時の報告の漏れ、とのことでした。

現在勤める会社は創業社長のワンマン体制で私は技術職なのですが、
社長は常日頃から「好きでやっている仕事なら休みなんか要らないだろう」
というようなことを社員に言い、休日でも呼び出されたり元々休日であった所に
仕 事が入ると休日が無くなったり、日に13〜15時間の仕事が日常的に
入り、深夜に及び帰宅する手段が無くなってもその分の交通費や深夜の手当、
残業に関する手当が入ったことが一切ありません。
現在就業規則の開示を求めていますが、今まで公表されたことなく、社員の誰一人
それを見たことがないという状況です。

それでもお世話になった会社ですので、その辺りの請求に関しては検討していなかったのですが、
上述のような社長であるためにその言葉は信用ができません。
会社都合の退職にするからと言われるままに始末書を記入した場合、
それで失業保険の給付等に関して私が不利になる状況が生まれるのでしょうか?
私がしたことに関する始末ということであれば、私の過失を認めないつもりはございませんので
書くこともやぶさかではないですが、先に依願退職を勧められ、退職が濃厚になってからの
記入の要請なので、納得がいきません。

もしも悪意あるものでしたら、私も正当な権利として今までの勤務体制や超過労働に対しての
請求、申し立てを行いたいと思うのですが、この場合どうするのがよいでしょうか。

かいつまんでの状況説明でわかりにくい点あるかと思いますが、
どうぞよろしくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

社長からの退職勧奨、ご心痛お察し申し上げます。

会社都合での退職であれば、失業保険の支給の際に3ヶ月の制限期間無く、すぐに支給対象になります。逆に、自己都合退職ですと、支給が始まるまでに3ヶ月の制限期間が設けられます。社長が「会社都合にする」と言った事の証拠をつかんでおくことが大事です。書面で「会社都合とする」というものを一筆もらうか、ICレコーダー等で録音しておけばよろしいかと存じます。

>もしも悪意あるものでしたら、私も正当な権利として今までの勤務体制や超過労働に対しての請求、申し立てを行いたいと思うのですが、この場合どうするのがよいでしょうか。

まずは会社の違法行為を以下にまとめます。

①休日を与えない・・・労働基準法35条違反

②時間外や休日労働手当未払い・・・労働基準法37条違反

③就業規則を労働者に周知しない・・・労働契約法7条違反

これらの会社の違法行為を取り締まる官庁は、労働基準監督署になります。会社の住所地を管轄する労働基準監督署へ申告をして下さい。(ただの相談と受け取られてしまうと、話を聞くだけで終わられてしまう可能性もありますので、「申告します」と伝えてください)

労働者からの申告により労働基準監督署は会社への立入検査や聴取を行い、都道府県労働局長から会社に対して指導や勧告がなされます。

指導や勧告に従わなかったり、あまりに悪質である場合は起訴することもありえます。労働基準法102条で、

「労働基準監督官は、この法律(労働基準法)違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」と定められており、違法の会社を起訴する権限を有しております。

速やかに労働基準監督署へ申告するようにしていただけたらと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答ありがとうございます。

社長からは、始末書さえ書けば会社都合で良いでしょう、と弁護士から返答をもらったので、この案に従い進めて行きたいと考えています、との断言ではないメールが送付されてきました。
そもそもこの話になったきっかけが私の急性虫垂炎であり、私は自分でどうにもできなかったことと捉えているのですが、社長曰くそれは自己管理の欠如だと。
その流れでの始末書というのは、会社の意図としてはどのようなものがあるのでしょうか?
過去の失敗に遡って退職理由として設定されたりするのでしょうか。

またICレコーダーでの録音というのは先方に録音を伝えないと無効ですか?一筆頂く際には直筆であるだけで構いませんか。
社印など押して頂く、形式の決まったものがなにかありましたらそれも併せて教えてください。

よろしくお願い致します。
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

社長から来た「始末書さえ書けば会社都合で良いでしょう、と弁護士から返答をもらったので、この案に従い進めて行きたいと考えています」というメールが会社都合にする、という証拠になるので、あえて録音までしなくてもよさそうです。ちなみに録音する場合には先方に録音を伝える必要はありません。一筆もらう際に決まった書面はありません。「会社都合での退職手続といたします」という簡単な分で大丈夫です。社印を押してもらう方がいいのですが、押してもらえなくても直筆だけでも有効です。最悪、筆跡鑑定をすればいいわけです。

急性虫垂炎になるのが退職させる理由にはなりませんが、推察するに社長はご相談者様を退職させたい、という意図であるとしか考えつきません。

過去の失敗に遡って、とありますが、退職に値するような内容であれば、退職理由として設定される可能性はあります。要求されている始末書の内容が不明ですが、納得のいかない内容であれば始末書を書かずに、退職勧奨されている事実を他の件と併せて労働基準監督署に相談された方がよろしいです。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ありがとうございます。
もう少し聞きたいことがあります。

前述の労働基準監督署への申告についてですが、「申告」をした場合には立入検査、聴取は必ずあるものなのでしょうか?
また会社が指導や勧告に従っていないという判断はいつなされるのでしょうか。
私の進退自体が現在話されているところですので、指導・勧告から従っていないとの判断まで時間が空くようでしたらその間の私自身の処分がどうなるのかが不安ですし、その判断の前に退職させようとしてくると思われますので、そのあたりも聞いておきたいです。

また、過去に遡って退職理由に設定される可能性があるとのことですが、その時点で(現時点でもですが)解雇や退職に関わる就業規則を見せてもらったことがないのです。
それでも正当な退職理由と言えるのでしょうか。

また労働基準監督署の起訴によって裁判所から会社に命令されるのは罰金の30万円にとどまり、個々の手当の未払いについては個人で民事訴訟を行うしかないとの記述も別の場所で見たのですが、結局は私個人の案件に関しては自分で費用を捻出して、自分で訴訟を起こさないと解決できない例が多いのでしょうか?
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

「申告」をした場合の立入調査や聴取が必ずあるか、いつあるか、指導や勧告がいつなされるかは労働基準監督署の都合や裁量ですので、第三者ではわからないのが現実です。申告した際に直接ご確認いただけたらと存じます。

申告後に、退職させようとしてくる危険性は確かにあります。そこは労働基準法104条第2項で、

「使用者は、申告したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない」とされておりますので、会社の違法行為がまた一つ増えることになります。そのような動きがありましたら、すぐさま労働基準監督署へ通報して下さい。労働基準法104条第2項違反は、「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」という罰則があります。この点を会社にくぎを刺しておくのがよろしいでしょう。

 

就業規則の閲覧に関しては、会社に対して閲覧を要求しても見せてくれなかった場合には、退職理由に該当するか否かが判断できませんので、正当な理由となり得るか否かの判断はできません。解雇の妥当性は、労働基準監督署でも判断を下すことはせず、労働審判や訴訟といった司法の場でしか判断は下せません。納得いかない退職理由を提示された場合には、不当解雇を労働審判や訴訟で問う事になります。

 

労働基準監督官の起訴があった場合は、裁判所が罰金の30万円の支払だけに留め、違法行為である未払い賃金の支払いに触れない事は普通は考えられない事です。

「自分で訴訟を起こさないと解決できない例が多いのでしょうか?」との事ですが、このような例はほとんどありません。実際には労働基準監督官が起訴まで踏み込む前に解決することがほとんどです。(起訴されて判決が出るという事は、犯罪会社のレッテルを貼られることになりますので、通常はそこまではいきません)

質問者: 返答済み 4 年 前.
ありがとうございます。
最後にもう一度質問させてください。

就業規則の閲覧をさせてくれないという事態はあってよいものなのですか?求めたら見せてもらえること、むしろこちらから求める前に周知させることが効力を発するのに必要なことと捉えていましたが。

また労働審判には一般的にどれくらいの費用、日数がかかり、どのような準備をすれば良いのかも教えて頂きたいです。

訴訟とは違うということですよね?簡易裁判所等で行うものなのでしょうか。参考までに訴訟となった場合の費用、日数と比較して教えて頂けたら助かります。
長々と申し訳ありません。
よろしくお願い致します。
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

>就業規則の閲覧をさせてくれないという事態はあってよいものなのですか?

 

このような事態はあってはなりません。労働基準法106条で「労働者に周知させなければならない」と義務付けていることです。

労働基準法施行規則52条の2で、

①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること

②書面を労働者へ交付すること

③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準する物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること

のいずれかの方法で行わなければならない、と定められておりますので、これが守られていなければ違法です。

 

 

>労働審判には一般的にどれくらいの費用、日数がかかり、どのような準備をすれば良いのか?

 

労働審判は地方裁判所に申し立てをして、原則3回以内の審理で調停や審判が行われる国の制度です。1回目の審理から調停案が提示される事もありますので、早期に解決する可能性もあります。審理の進み方は案件の状況や裁判所の抱えている他の案件にもよりますが、おおざっぱに月1回の審理だとして最長でも3ヶ月程度で終了する見通しのものです。

ご相談者様のおっしゃる通り、裁判ではありません。ですので弁護士さんを依頼する必要はありません。費用に関しては申し立ての内容によって若干異なりますが、収入印紙代と切手代だけですので、数千円~数万円程度で申し立て可能です。これらについて裁判所ホームページの該当箇所のURLを以下に添付させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

提出する書類に関しては、社長から来た「始末書さえ書けば会社都合で良いでしょう、と弁護士から返答をもらったので、この案に従い進めて行きたいと考えています」というメールをプリントアウトしたものがあれば、退職を勧奨してきた(解雇を匂わせた)証拠としては十分でしょう。

 

 

訴訟となると事案によって様々ですが、1年以内に判決が確定する事はまずないと考えた方がよろしいでしょう。訴訟(裁判)は、弁護士さんに委任する必要がありますので、弁護士さんの費用がかかります。

弁護士費用は昔と異なり、完全に自由に設定できる時代になっておりますので、弁護士さんによって様々です。

一般的には、手付金(30万円)+書類作成(1件あたり数万円)+法廷出席報酬(1回あたり数万円)となります。手付金以外は完全成功報酬であったり、全てが完全成功報酬の弁護士さんもいらっしゃるようです。ジャストアンサーではお仕事の受任や専門家の紹介は禁止されておりますので、ご相談者様ご自身でお探しいただくことになりますが、ご近所やお知り合いにいらっしゃらないようでしたら、法テラスや東京弁護士会でご紹介いただくことをお勧めいたします。

【法テラス】

http://www.houterasu.or.jp/

【東京弁護士会】

http://www.toben.or.jp/

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