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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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知り合いのおじさんをリフォーム工事に日雇い労働者として雇用しました。期間は約1ヶ月強くらい。そのあいだに、1例として

解決済みの質問:

知り合いのおじ さんをリフォーム工事に日雇い労働者として雇用しました。期間は約1ヶ月強くらい。そのあいだに、1例として 間柱を歪ませて建付ける、新品の枠にキズを入れる、モノを当てて蛇口を壊す、指示した事をせずに勝手な施工をする・・・・などで結局ほぼやり変える事態になりました。
管理業者も入れておりましたが管理できておらず・・・。しかもその間に、現場で物を持った拍子に腰を圧迫骨折した。労災使え・・・だのと。やり変えるだけで数十万の損害を与えながら日雇いは賠償する義務はない!!給料はそのまま払え。払わないと訴えると・・。
散々な事になっています。
このような場合は 元請業者(雇用主)が損害分を全額補償して 骨折治療費まで負担するのが雇用義務なのでしょうか?損害請求は一部でも少しも認められないのでしょうか?
あまりにも納得がいかないので  困っています。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

まず、労災に関してですが、労働者災害補償保険法第3条により、労働者を一人でも使用する事業は強制適用事業となります。

日々雇用される労働者も適用されますので、労災保険料を支払って労災の申請をすることが必要になります。

貴方が納得できないお気持ちもお察ししますが、ご相談内容を前提にすると>現場で物を持った拍子に腰を圧迫骨折した。は業務災害に該当しますので労災申請をしないとその従業員は労基署に直接訴えることになるでしょう。

一方、その従業員の為に被った損害に対しては損害賠償請求することが可能です。

但し、ここで注意していただきたいのが、損害賠償請求することは可能ですが、その額を給料から一方的に控除することは出来ません。

労働基準法第24条に「給料の全額払いの原則」が定めてあり、所得税、社会保険料など法令で定められてもの以外を控除することは違法となります。

つまり、給料は全額支払ってから、後に損害賠償を請求するということです。

その従業員の請求する通り、6月分の控除した額と7月分の給料を支払わなければ、労基署に申告された場合、貴方にとって非常に不利に状況になると言わざるを得ません。

まずは、給料をしっかり支払って、その後にその従業員の為に被った損害に対し、損害賠償請求をしましょう。

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専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

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