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beallears-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 146
経験:  法学部卒業
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54才、営業職(管理職・支店長)の男です。昨年12月にスキーで足の骨を折り2ヶ月程度をギブスと松葉杖で過ごしまし

解決済みの質問:

54才、営業職(管理職・支店長)の男です。昨年12月にスキーで足の骨を折り2ヶ月程度をギブスと松葉杖で過ごしました。
普段は45分程度をかけ電車と徒歩での通勤ですが、会社に対して一時的に車での通勤等 の許可を求めましたが、スキーでの骨折で社長の怒りをかっていた事もあり「一切の配慮はしない。通常通りの通勤と営業活動をしろ」また社長からは直接「クビにしてやろうか」とも言われました。
結果何とか1日も休む事無く通勤をこなし、本社(大阪)での会議への出席も求められ名古屋から出席もしました。
やはり相当な無理がたたったのか、7ヶ月経過した今も足の痛みがあり、歩く事はできますが走る事ができない状態です。
こうした状況もあり(これだけではありませんが)、9月末での退職を決めておりますが、未だに納得がいきません。
会社に対して何らかの賠償を求める、或いは自分の気持ちを納得させる方法はありませんでしょうか?
何卒よろしくお願い申し上げます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.

回答させて頂きます。

 

使用者と従業員の関係においては雇用契約締結と同時に

使用者に「健康配慮義務」が発生します。

これは、労働者の健康を管理する義務と健康状態の悪化を知った場合に

その増悪を防止する措置を講じる義務の2つの意味合いがあると考えられています。

 

よって、今回の件では後者の増悪を防止する措置を講じる義務を怠ったのではないか

ということが争点になると考えられます。

 

この義務を怠ったと主張する場合には、

「安全配慮義務違反」があったとして民法上で損害賠償責任を問うことが

出来ると考えられています。(損害賠償金額の算定等については、具体的すぎる内容と

なるため、こちらのサイトでは回答できませんのでご了承くださいませ。質問者様の

ケガ悪化のために要した費用などが参考になるとは思いますが。)

 

以上のように、質問者様は会社に 対して主張することができると考えられますが

会社との話し合いが当事者同士でうまく進まない場合で

どうしても納得がいかない場合には

労使紛争を解決する手段として

都道府県労働局に「あっせん制度」というものが用意してありますので

それを利用されるのも方法の一つです。

これは、調停の簡易版のようなもので、裁判のように白黒はつけませんが

お互いの主張を、あっせん委員と呼ばれる第三者(弁護士や特定社労士など)が

確認した上で和解案を出して和解させようとするものです。

強制力はありませんので和解にいたらず打ち切りになることもありますが、無料で

利用できる制度となっています。

詳しくは都道府県労働局でご確認くださいませ。

 

以上、少し長くなってしまいましたが、お役に立てば幸いでございます。

 

専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.

説明不足な部分、固く書きすぎた部分がありましたでしょうか

申し訳ありません。

より簡単にかつ具体的にご説明させていただきます。

 

雇用契約では、会社は従業員の健康に配慮する義務があります。

これは、体調不良などの場合に悪化しないように配慮するなども含まれます。

今回の件では、会社がそれを怠っており質問者様の状態が悪化したのであれば

会社に対して「安全配慮義務違反」があると主張して

損害賠償請求をすることが考えられます。

 

この場合

請求額は通院にかかった費用を請求するのが簡単な方法でしょう。

(領収書の自己負担分の合計額など)

慰謝料も請求するのであれば、上記にプラスして、ご自身の精神的苦痛を

お好きなように金額に変えて請求となりますが、決めかねる場合は

おおよそ、ご自身の1ヶ月分のお給料金額程度が参考になるかと思います。

 

この請求は会社に対して行いますが(文書の方がのちのち扱いやすいでしょうが

口頭でも構いません、文書の場合は安全配慮義務違反があったことと損害賠償

および慰謝料合計・・円と記載するだけで構わないでしょう)

会社が応じず平行線になった場合には、公的な制度を利用したうえで

労使のあいだに第三者のを入れ解決させる必要があります。

(裁判所の裁判・労働審判・調停、労働局のあっせん制度など)

この中で一番費用がかからず提出書類が簡単なものがあっせん制度だったので

ご案内させていただきました。

この中でもし裁判や労働審判を選択されるのであれば、最初から弁護士に依頼して

綿密な打ち合わせの上で争ったほうがよろしいでしょう。

 

以上、補足も含め、前回よりは具体的かつ簡単に回答させて頂いたつもりです。

少しでもご参考になれば幸いでございます。

 

 

 

 

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