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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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こんにちは、よろしくお願い致します。 現在、転職活動を経て、A社から内定をいただきました。 そこで送られてきた雇

質問者の質問

こんにちは、よろしくお願い致します。
現在、転職活動を経て、A社から内定をいただきました。
そこで送られてきた雇用契約書に、「競業他社への転職禁止」事項があり
サインをしていいものかどうか迷っています。

業種は広告/PR関係(外資系)です。管理職ではありません。
雇用契約書には、「退職後2年間は、取引先及び同一業種の会社への就職を禁ずる」とあります。
入社前からなんですが、もしA社を辞めた場合は、これまでのキャリアを考えても
同じ業種の会社に転職することになるかと思います。
経済的状況から、2年も無職でいることはできません。

いろいろ周囲に聞いたりネットで調べたりしたところ、
「故意にA社の顧客を奪う」「A社の秘密を漏らす」といったことをしない限り、
ただの平社員が同業 他社に転職しても、損害賠償まで要求されることはないようなのですが・・・。
これは、ある意味脅しというか、抑止力的な意味で書いてあるだけなのでしょうか?

また、自分で言わなければそもそもバレないように思いますし、
(A社の次の)転職先からA社へのリファレンスがありそうな場合は、
「こういう事情なので控えてほしい」とお願いすればいいようにも思います。

この業界、同業他社内での人材の移動が激しいと聞いたこともありますし
実際これを守っている人はそれほどいないのでは?という気もします。

この条項に対して異議を唱えると、せっかくいただいた内定を取り消されそうで不安です。
もちろん、最後は個人の判断になってくると思うのですが
過去の事例も含めて、サインすることにどれだけリスクがあるのか、アドバイスをください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  Mr.K6307 返答済み 5 年 前.

サインしても問題ありません。

おっしゃるとおり管理職ではないので、

競合への転職禁止に関しての問題は全くありません。

 

仮に管理職に当たるとしても、2年間は長すぎです。

過去の判例からしても、せいぜい1年間以内です。

質問者: 返答済み 5 年 前.
こんにちは、早速のお返事ありがとうございます。
労働基準監督署に行ったり、いろいろなところで相談もしてみたのですが(業種及び管理職でないことなど、最初の質問文の内容はすべて伝えたうえで)

「訴訟される危険はある」「せめて禁止期間を(失業保険の出る)半年程度にしてくれと交渉してみては」というアドバイスが大多数でした。

先入観かもしれませんが、会社が外資系ということもあり、簡単に訴訟を起こされるのでは・・・とビクビクしてしまっています。

「問題は全くありません」と断言されるということは、訴訟になるケースが圧倒的に多いのは管理職の場合、ということでしょうか?
専門家:  Mr.K6307 返答済み 5 年 前.

はい、管理職が多いです。

管理職以外ならば、重要な企業秘密を持っていると判断されませんので、

転職しても何を言われる筋合いもありません。

 

では、広告業界を辞めた人は皆2年間失業状態なのですか?

 

確かに、「訴訟」は起こせます。(外資系なら訴訟するケースがなお多いです)

しかし、貴方によっぽどの落ち度がなければ、

賠償金を取られる等の判決が出ることはありません。

 

せっかく内定ももらったのですから、この件で悩む必要はありません。

企業の雰囲気やビジョン、仕事内容等を検討し、

入社するかどうか決めましょう。

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:その他.
セカンドオピニオンが欲しいと思います。
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働問題専門の社会保険労務士です。

質問が再投稿されましたので先の専門家に代わって回答させていただきます。

 

まず、「競業他社への転職禁止」の事項とは競業避止義務に関する事項です。

競業避止義務とは会社と競合する企業に就職したり、自らそのような企業を設立・運営したりしない義務のことをいいます。

在職中に関しては、労働者が同業他社で働くことは、企業秘密が漏洩したり顧客が競合するなど会社の利益を損なうおそれがあるので、競業避止義務を労働契約上の付随的義務として負うことになります。

但し、今回のご相談内容のように退職後の競業避止義務の定めに関しては、在職中に知り得た知識やノウハウを利用して転職活動をすることはごく一般的なことであり、競業避止義務を課すことは憲法22条が保証する「職業選択の自由」を制約することになり、退職後の競業避止義務は厳しく制限されています。

過去の判例によれば、①退職労働者の職務・地位との関係、②前使用者の正当な利益の確保を目的としたものなのか、③競業制限の対象が同一職種への就労であるか、④競業制限の期間・場所的範囲が適切かどうか、⑤競業禁止に対する代償措置の有無、等が考慮されるべき事情として挙げられています。

分かりやすい点で言えば、内定先の会社で取締役や、企業の中枢的な立場にあって企業秘密に接する労働者でなければ競業避止義務を課すのは認められないとされています。

但し、ここで注意していただきたいのは、その行為が会社に対して重大な損害を与える態様でなされた場合は、就業規則の競業禁止の定めに基づいて認められ、また会社の営業権を侵害する不法行為としても認められたケースもあります。

つまり、雇用契約書の「競業他社への転職禁止」事項の有無にかかわらず、顧客の大がかりな簒奪、従業員の大量引き抜きなどをして会社の利益を侵害するようなことがあれば、損害賠償請求される可能性もあります。

このような点から労基署の方などは「訴訟される危険はある」「せめて禁止期間を(失業保険の出る)半年程度にしてくれと交渉してみては」と仰っているのだと思います。

貴方が仰るようにこのように事項を含んでいるのは抑止力効果を目的としているところが大きいです。

もちろんこのような事項は除外してもらうように断固主張すればよいのですが、現実問題としてこれから勤務予定の会社にこのような主張をすることは立場的に不可能でしょう。

会社もそのような弱みに付け込んで、入社時にいろいろな誓約書等を書かせているところがほとんどです。

但し、先にも述べさせていただいたように、このような定めは抑止力的な部分が大きですので、それほど気になさる必要もないと思いますが、それでもご心配であれば、労基署の方が仰るようにその期間の短縮や、その地域を限定してもらうなどの交渉をしてみられるとよいでしょう。

以上、ご参考になれば幸いです。

remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
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