JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

お世話になります。会社を早期退職した兄(59歳)から再就職時の身元保証人になることを依頼されました。企業名は太平ビル

解決済みの質問:

お世話になります。会社を早期退職した兄(59歳)から再就職時の身元保証人になることを依頼されました。企業名は太平 ビルサービス株式会社という企業で、兄は県立美術館での警備業務に就く予定と聞いております。会社へ損害をかけた場合の連帯保証とはどういったケースを想定しているのでしょうか。実際のケースや判例など教えていただけますでしょうか。また、身元保証に関する法律では、第一条では効力3年間とあり、第2条で5年を超えることはできないとあります。当該企業の保証契約書には保証は満3年、その後は保証打ち切りの申し出がなければさらに2年間延長とあります。これは有効なのでしょうか。さらに、保証契約書には勤務期間中、どんな職種や職務にあっても責を問うとありますが、身元保証に関する法律第3条、2.には被用者の任務または任地を変更し、このため身元保証人の責任を加えて重くし、またはその監督を困難にするとき とあります。これはどうなのでしょうか。何卒、よろしくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

金融機関や警備業界ではまず間違いなく雇用の時点で、身元保証人を請求されます。これらの業界では全社がこの制度を利用しているといっていいでしょう。私が勤務していた金融機関でも5年ごとの更新がありました。

 

①当該企業の保証契約書には保証は満3年、その後は保証打ち切りの申し出がなければさらに2年間延長とあります。これは有効なのでしょうか。

 

これは有効となります。

身元保証に関する法律(以下「法律」とします)の第1条で規定しているのは、「期間を定めず約する身元保証契約」の場合は、3年(商工業見習いは5年)としています。さらに法律の第2条では、「身元保証契約は5年とする。5年を超える定めをした時は5年にする」としています。

つまりきちんと期限を定めれば、最長5年の身元保証契約は有効に成立します。

 

 

②保証契約書には勤務期間中、どんな職種や職務にあっても責を問うとありますが、身元保証に関する法律第3条、2.には被用者の任務または任地を変更し、このため身元保証人の責任を加えて重くし、またはその監督を困難にするとき とあります。

 

法律の第3条は、会社が身元保証人へ通知することを定めた条文です。労働者に業務の変更があったり、転勤があった場合にはその旨を身元保証人に通知しなければならない、という条文です。(私が係替え及び転勤した際にも身元保証人2名に通知がありました)

当然通知があったということは当初の状況と変わった、ということですので、「それじゃ、これ以上は身元保証はしたくない」となれば、身元保証契約を解除することができる、と定めているのが法律第4条です。

 

 

③会社へ損害をかけた場合の連帯保証とはどういったケースを想定しているのでしょうか。実際のケースや判例など教えていただけますでしょうか。

身元保証といっても何でもかんでも労働者が起こした事件や損害の責任を無限に負わせられるわけではありません。身元保証人を保護するために作られたのが、この法律です。

身元保証で賠償責任を負わせられるケースとは、労働者が故意や重過失によって会社に損害を与えた場合です。

故意のケースでは会社のお金の横領などがあります。横領ですから盗む目的でお金を盗るわけですから当然故意の行為であり、横領によって会社に損害を与えた場合には身元保証人の責任も免れません。

重過失の場合にケースは、実際の判例でご説明させていただきます。

「丸山宝飾事件」(東京地裁判決平成6.9.7)

宝石商の外交さんが、営業先の宝石店で伝票作成作業中に宝石の入ったカバンからちょっと離れていた間に、第三者がそのカバンを盗み逃走。会社が損害賠償を外交さんと、その身元保証人に請求した事件です。

判決では、

①カバンから離れるという重過失ではあったが、被害は第三者の犯罪によるものであること

②普段からの勤務態度には何の問題もなかったこと

③会社が、盗難保険に入っていなかったこと

④この外交さんや身元保証人にはあまり資産がないこと

を勘案して、外交さんに被害の半分の賠償を命じました(その半分のうち、身元保証人の責任は4割、つまり被害全体の2割の責任としました)

このように裁判所は、会社が盗難保険に入っていなかったという落ち度があった、賠償する人たちには資産があまり無い、などを総合的に判断して判決を出します。これは法律の第5条に基づくものです。

これが、何でもかんでも身元保証人の責任にされるわけではない、と申し上げました根拠です。結局、賠償の範囲は裁判での判決を得なければわからないのですが、身元保証に関する法律は、身元保証人の立場を守るためのものでありますから、労働者の無過失による会社の損害まで賠償する責任は負う必要がない、と定めています。

 

なお、身元保証契約の5年という期限は自動更新は認められておりません。更新する際には改めて身元保証書の提出がなければ効力は失われます。(つまり、勝手に5年経過後の責任まで負わされる事はありません)

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問