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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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はじめまして。よろしくお願いいたします。 今年80歳になる父の件です。父は高校卒業後、神奈川県庁に就職しましたが、

解決済みの質問:

はじめまして。よろしくお願いいたします。
今年80歳になる父の件です。父は高校卒業後、神奈川県庁に就職しましたが、その後父の姉(伯母)の嫁ぎ先が経営していた写真館に
転職しました。(当時の写真館は羽振りもよく人手が足りないという事もあったようです)
店は法人でもなく、あくまでも個人事業として経営していましたが、不景気やそもそもデジカメが普及した今、売り上げも激減し今回2012年7月31日をもって閉店しました。
父はなぜ80歳になっても退職しなかったのには理由があります。
写真館に転職をさせた伯母が「悪いようにはしない」という約束であったこと。
父に退職金として渡すべく預金で準備を進めていた事。
これは父が39歳、41歳の時に写真館から転職を考えたときに確認したとの事ですが、いずれも口約束です。
ところが頼りにすべき伯母は10年ほど前から認知症、そして7年前に他界してしまいました。

その後、その伯母との約束は店主であるおじ(父の義理の兄)は退職金のことなど「俺は知らない。払う必要が無い」の一点張り。
店主の娘夫婦(店主と同居)も父に対して申し訳ないという気持ちを持っていただいていますが跡継ぎではないため権限がありません。

先日、 その件で私はおじと話をしてきました。おじとはあまり深い関わりはしたくなかったのですが、私と父の間でも二世帯住宅の支払いは折半という約束だったのに、この10年以上、私が全額支払っており負担感も辛くなっています。
まいて両親は国民年金のみで生活は成立できません。かといって扶養する余裕もこちらにはありません。


おじは私と話しても60年間、店に対して貢献して、功労金が0というのは、そういう契約なのか?
「契約書は交わしていない、退職金は払い必要が無い」
今回の閉店で父は解雇なのか?
「解雇とは言わない、技術屋は一生技術で食べてゆけるのだから(訳の分からない論理)」
解雇通知もありません。おじも80代後半になり両足は不自由で耳のかなり遠いのですが聞こえない振りをしているようにも思えます。
その他にも書ききれない非人道的な行為があります。

口約束の事ばかりで父に対してあきれてしまうことばかりですが、退職金の請求もありますが
このような無責任な人間をどうか法的、社会的な制裁を与える事は出来ないものでしょうか。
人生をこの店のために台無しにされた両親の気持ちを考えると黙っては居られなくなりました。

とりとめが無く申し訳ありません。よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

お父様の退職金の件、ご心痛お察し申し上げます。

まず法的な面からご説明させていただきます。退職金という制度は会社に義務付けられたものではなく、あくまで会社の任意です。退職金無しという会社も多数存在しますし、退職金制度がある会社でも、著しい業績の悪化などで退職金を廃止する会社もあります。

それでは退職金の有無はどのようにして決めるのか、それは就業規則です。会社のルールは全て就業規則で運営します。退職金制度を導入している会社は就業規則に記載する義務があります。(逆に退職金制度がない会社は記載する必要がありません)

これは労働基準法89条に定められている事項です。

ただし就業規則は常時10人以上の労働者を使用する事業所にしか作成義務がありません。ですので10人未満の小規模事業所は就業規則を作成する義務がありません。

この場合退職金の有無はどのように確認するのか、となりますが、

労働基準法15条では労働条件の明示が定められております。

労働契約を締結する際に、使用者は雇用する労働者に労働条件を書面で明示する義務があります。退職金がある会社でしたらこの書面に記載する義務があります。労働条件の明示はあったのでしょうか?お父様にご確認いただけたらと思います。

ご相談いただいた内容から判断しますと、退職金制度があった証拠が提示できれば退職金未払いを追求することは可能です。が、証拠がなければ退職金が法的な制度ではない事から訴訟にしても勝つことは困難です。

労働条件の明示義務違反は「30万円以下の罰金」(労働基準法120条)という罰則が設けられております。ご投稿内容から法的に責任を問えるとしたらこの点です(労働条件の明示がなかった場合です)。この点に関しては労働基準監督署が管轄となります。

労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について司法警察官の職務を行う(労働基準法102条)とされておりますので、経営者の労基法違反に対して起訴する権限を有しております。写真館の住所地を管轄する労働基準監督署へご相談いただけたらと存じます。

お父様を思うご相談者様になかなか良い回答が出来ない事を歯がゆく思いますが、ご相談内容から法的に問題があるのはその1点くらいであり、退職金の件に関しては「退職金を払う」と言った証拠や証人がなければ証拠主義である裁判で、裁判官に認めさせるのは著しく困難である、と言わざるを得ません。

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