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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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会社より下記のような誓約書を一方的に提出するように言われました。 ご意見を伺いたくよろしくお願いいたします。 私

解決済みの質問:

会社より下記のような誓約書を一方的に提出するように言われました。
ご意見を伺いたくよろしくお願いいたします。
私は某鋳鉄製品メーカーの営業で 役10年勤続しております。


              機密保持に関する誓約書

私は、貴社秘密情報に関して以下の各事項を遵守することを誓約します。

                     記

(機密保持の確認)
第1条 私は、職務上知りえた下記の情報(以下「機密情報」と称す)を記録した文書、帳簿、資料、
電子媒体等の原本、コピーは、会社の許可無く無断で社外に持ち出しません。又、会社で使用した
パソコン、電子媒体は、私物であっても、会社の許可無く無断で社外に持ち出しません。
  1 製品技術、製造原価の等の情報
  2 財務、人事に関する情報
  3 他社との業務提携に関する情報
  4 会社が機密情報として指定された情報
(機密の帰属)
第2条 機密情報は、貴社に帰属することを確認し、その権利が私に帰属 する旨の主張を一切しません。
(機密保持の誓約)
第3条 機密情報については、在職中は勿論、貴社を退職後においても、他の事業者その他の第三者の
  ために一切開示、漏洩若しくは使用しません。
(競業避止業務の確認)
第4条 私は、貴社と退職後2年間にわたり、次の行為を行わないことを約束します。
  1 貴社との競業関係にある事業者に就職し、または役員に就任すること
  2 貴社との競業関係にある事業を自ら開業、または設立すること
(損害賠償)
第5条 前各条項に違反して、貴社の秘密情報を開示、漏洩若しくは使用した場合は、貴社が蒙った一
  切の損害を賠償することをお約束します。

平成   年   月   日

                          誓約時の住所____________________
                            氏名                           印

〇〇工業株式会社
代表取締役  〇〇 〇〇 殿

この誓約書をもし出さなかったら解雇すると言われました。

気になる点は
① 第1条の4 会社が機密情報として指定された情報とは、、、。
  たとえば 画期的な開発、アイデア、等で特許を取得した場合などは含まれるのか
  第2条にかかってくると思われますが、青色発光ダイオードのようなケースなどは
  この条文で主張できなくなるのか

② 第4条の2年間にわたり競業他社に就職できなくなるという縛りは有効となるのか
  この誓約書にサインした後に解雇された場合、又病気などで1年間の長期療養を
  余儀なくされ退職し、回復後求職する際に以前のキャリアが生かせないような状況
  に陥る場合が考えられますが、 その点が心配です。

③ 第5条の損害賠償の項目は労働基準法第16条には抵触しないのか

これといっしょに就業規則も変更されたようですがその説明も変更したと言い渡されただけで
内容等詳しく説明は行われておりません。

この誓約書をサインしないと解雇するとまで言われております。労働者的立場から身を守る
すべは無いのでしょうか。 よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
会社が機密保持に対する誓約書のサインを一方的に強要して、サインしなければ解雇するというのは、もし本当に解雇した場合は不当解雇となります。
解雇をする場合は客観的合理的理由と社会通念上相当性が必要とされていますから、誓約書のサインをしないことに対して解雇してもそれは解雇権の濫用として無効となります。
そのためサインをしたくないのであれば拒否することもできます。

さて気になると言われる点について順に回答させて頂きます。
① 第1条の4 会社が機密情報として指定された情報とは、、、。
  たとえば 画期的な開発、アイデア、等で特許を取得した場合などは含まれるのか
  第2条にかかってくると思われますが、青色発光ダイオードのようなケースなどは
  この条文で主張できなくなるのか

具体的には、人事に関する情報や顧客に関する情報などが上げられます。青色発光ダイオード などの発明や特許に関する部分とは異なるでしょう。

② 第4条の2年間にわたり競業他社に就職できなくなるという縛りは有効となるのか
  この誓約書にサインした後に解雇された場合、又病気などで1年間の長期療養を
  余儀なくされ退職し、回復後求職する際に以前のキャリアが生かせないような状況
  に陥る場合が考えられますが、 その点が心配です。

サインをすることによって、競業他社に就職した上でこれまでの会社の顧客に対して営業をかけるなどした場合には、会社からこの誓約書をたてに損害賠償請求をされる可能性はあります。

③ 第5条の損害賠償の項目は労働基準法第16条には抵触しないのか

労働基準法第16条は予め損害賠償額を予定することを禁止しています。これは具体的には実際の損害額と無関係に賠償額を約束することを禁止していることであって例えば社用車で事故を起こした場合の修理代の一部を従業員に負担させることは問題とはなりません。


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