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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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はじめまして。よろしくおねがいします。 アルバイトですがコンビニの仕事で、上の方と効率よく仕事するためや、お客

解決済みの質問:

はじめまして。よろしくおねがいします。

アルバイトですがコンビニの仕事で、上の方と効率よく仕事するためや、お客様のためにと考えたことを、地位はないですが進言したところ、問題扱いをうけました。それからいろいろあって、お客様への態度に影響もで、誰も一緒にはいりたくないといっているといわれ、納得がいかなかったので、ともに仕事してる方に裏づけをとりましたが、それが問題だと、反省していない大人だから社交辞令だと言われました。
先日体調不良をくずし、その日はいっていた仕事をかわっていただきました。お金を使いたくなく病院にいかなかったところ、電話で今後のことを話したいからあって話をしようと言われたので、それでしたらお電話でお伺いします、と返したところ拒まれ、
前々から問題を起こしたなどとしてシフトが減ったり、やめさせたがc伝 いるのがわかつたので、ついカッとして、今いえないことを何故後にするんですかものをはっきり言ってください。やるきはあるけど、失敗して迷惑かけて、それでもがんばりたいっていってるのに、今後のことばかり、はっきり、やめてほしいんでしょう、と伝えたところ、まさにとの感じで、そのいいかたはないわ。チャンスをあげたのに問題をおこしてるのはきみだと、言われ、急に休まれても困る、休日届けも多いし、またこんなふうになんかあって休まれたら、シフトにいれれるわけがないと、クビといわれました。
調べたところ労働基準法にいろいろかかってるなと思い、昨日、脅迫をしないように、仕事はやる気がありますが、つづけさせてくれないのですねと確認を取り、今回の退職の件についてお話を再度おうかがいして、裁判を求めますと伝えました。
これはボイスレコーダーにとりました。
まとまりなく読みにくいですが、このことについて
どうお考えでしょうか、
お言葉おいただけませんか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

まず、すでに貴方もご存知かもしれませんが、労働基準法第20条により、使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない、と定めてあります。

>クビといわれました

これが即時解雇であれば先の解雇予告手当が請求できます。

使用者がこれを支払わないのであれば労働基準法第20条違反として労働基準監督署に申告することによって、会社に指導・是正勧告がなされます。

但し、これを請求すると解雇を受け入れたことになります。

一方、解雇を受け入れずその有効性を争うのであれば、労働基準監督署では解雇が有効か否かの判断はできないので、貴方の仰るように裁判で争うことになります。

そのような場合は労働審判制度を利用するとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

ご参考までに労働審判の詳細URLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

よって、貴方のように解雇を言い渡された労働者は以下の2つの方法を選択することになります。

①解雇を受け入れ、解雇予告手当を請求する。

②解雇を受け入れず、その有効性について争い、職場復帰もしくは金銭(賃金2~6カ月分)で解決する。

以上、ご参考になれば幸いです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

クビといわれましたが、一ヶ月猶予はいただいてます。


回答待ちの間に、他の弁護士さんより、こちらだけの言い分で、損害をこうむったといったような事実がない限りは、むこうも反論するであろうし、逆に訴えられる可能性も現時点であるとお伺いしました。


がんばっているけどうらめにでて、精神的に追い込まれて苦しかったのですが、こちらの言い分でしかないし、会社が損害を受ける可能性があると指摘を受けました。


お客様との件に関しても態度は悪いかもしれませんが、クレームは事実ありませんし、会社の色と自分の色が合わないことを理由に解雇を告げられました。会社は僕がいることが実害なのでしょうか。


がんばると告げたし、それでやめさせられるなら不当解雇ではとは思いましたが、ちがうのでしょうか?


 


現時点ではどうなるかわからないとお伺いしました。


そして、そのクビ宣言は不当解雇に値するのかもなんともと言われました。


どうなのでしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

一ヶ月猶予(解雇予告)がされているのであれば解雇予告手当は請求できないようですね。

それであればその解雇が有効か否かを争うことになります。

不当解雇であるかどうかは裁判で決着をつけるしかありません。

貴方が逆に訴えられる可能性があるということですが、ご相談内容からだけでは何をもってそのような可能性があるのか不明です。

また、貴方が損害を被った事実がない限りは・・・とありますが、貴方が損害を被ったことに対して損害賠償を請求するわけではなく、その解雇が有効か否かを争う為に労働審判をお勧めさせていただきました。

貴方がもっと穏便に解決を望まれるのであれば、労働局のあっせん制度があります。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。

ご参考までに貴方のお住まいの労働局あっせん制度のURLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/corner.html

相手があっせんに参加してこない、またはあっせんでは貴方の納得のいく結果が得られないのであれば労働審判制度で決着をつければよいと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.

上の方の扱いにより、幾分か接客態度に問題が出てきてお客様にクレームをいただくとせんげんされました。結果話はこなかったのですが、それについてもよく思っていただけてないので、、


自分としてはがんばった結果自分のせいかもしれないけど、この解雇宣言に納得がいきません。ですが、だからといって和解する気もありません。


出来ることなら、慰謝料?損害賠償?とともに一日の勤務時間が10時間で、深夜手当てはいただいてますが、8時間越えての特別手当?があるとお伺いしたのですが、ないので、それをしっかり払っていただいてすっきりしたいです。


がんばって裏目に出たため悔しいです。


なので、クビになるならソノ前にしっかりいただけるものいただきたいです。


 


この場合も労働審判でおはなししたらいいのでしょうか?


 


また、裁判をするということで、お話がしたいと上の方から言われているのですが、話すことはないし、裁判所ではなしたいのですが、継続して仕事をしているため、顔をあわせます。


いやです。自分勝手でわがまま言ってますが


なんとかいいお言葉をいただけたらと思います。


 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

労働時間に関してですが、労働基準法第32条により、1日8時間、1週40時間を超えて労働させることはできないと定められています。
これを法定労働時間といいます。

この法定労働時間を超える労働に対しては深夜手当とは別に時間外割増賃金の支払いが必要です。

これが支払われていないのであれば労働基準法違反として労働基準監督署に「申告」することで会社に対し、支払いの指導・是正勧告がなされるでしょう。

労働審判で争うまでもないでしょう。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

但し、労働基準監督署は労働基準法に違反する事由に対する権限しか有していません。よって、先の回答でも述べさせていただいたように解雇が有効か否かは話合い、もしくは裁判で決着をつけるしかありません。

貴方が和解をする気がないのであれば、労働審判をするしかないでしょう。

貴方の退職日(解雇日)が一ヶ月後であれば、それまでは労働契約に基づいて貴方には労務提供義務があります。

但し、貴方がそれまで出社することによって精神的苦痛を受けるのであれば、早急に労基署に相談し、労基署から会社に対して出勤を免除してもらうようにお願いされてみるとよいでしょう。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

労働基準法第32条により、1日8時間、1週40時間を超えて労働させることはできないと定められています。


この法定労働時間を超える労働に対しては深夜手当とは別に時間外割増賃金の支払いが必要です。
ということですが、一日の労働時間が22時~9時(6時~7時休憩)で、


基本給800円(29,30労働)、深夜給1000円(111労働)、時間外割り増し200円(28,45労働)とありまして、出勤日数14日、計140,30時間勤務で14万350円先月いただきましたが問題はないということですね?


 


解雇に関しての今までの発言などの慰謝料等は、裁判で決着ということですね。


その際の費用、手続き、準備などはどうしたらいいのでしょうか?


勝てない場合費用などは全てこちらが負担などお伺いしたのですが、専門家さまに支援していただいたように、クレームもないとおうかがいしてますし、そういったものは上の方が有利につくためにありもしないことを述べてるものとして、気にするものでもありませんし、実害をこうむったなどの数字もおうかがいしてないので、大丈夫だと思うのですが、裁判でうまくやれるか不安です。


 


 


 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

しかし、今までの回答は最初の質問の補足として回答させていただきましたが、追加のご質問をされるのであれば、先の回答をプラス評価していただく必要があります。

その後にご返信していただくか、もしくは新たな質問として改めて金額を提示し新規投稿していただくことになります。

サイト規約となっておりますので、何卒ご理解の程、宜しくお願い致します。

質問者: 返答済み 4 年 前.
評価」を終えた後も、追加金などなしでご面倒をみていただけるということでよろしいですか?
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

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