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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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前略 外資系に勤めてますが早期退職を言われております。早期退職の理由は能力の問題(現在3人の部下のマネージャーです

解決済みの質問:

前略
外資系に 勤めてますが早期退職を言われております。早期退職の理由は能力の問題(現在3人の部下のマネージャーです)
会社が出してきている条件では合意できないので「合意できないので退職はしない」と言っておりますが、給与の1か月分払ってそのまま解雇もありうる と言われております。会社には私のポジションはないので残ることはできないとも言われております。
私は条件さえあえば退職してもいいと考えてますが、会社側は私の条件(金銭面ですが)は受けれないといっており、半ば退職の強要をされています。
私の年齢(54歳)だと再就職も難しいのである程度まとまった金額が条件なのですが、ある程度妥協はするつもりです。しかしそれも受け入れないとしてくる可能性が高く、その場合どのように対処すべきでしょうか?
よろしくお願いします

横浜 ツカサ
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

ご相談者様自ら退職する意思がなければ、退職の申し出をしたり、退職届の提出を絶対にしないことです。

そしてどうしてもご相談者様を退職させたいのであれば会社は解雇をしてくるでしょう。

会社との直接の話し合いで解決する可能性が低いとの事ですので、第三者を間に入れて解決を図ることになります。

ご相談のケースでは、労働審判の申立てをなさるべきと思います。

労働審判とは、地方裁判所に申し立てをして労働審判官と労働審判員が労使双方の主張を聴き、必要に応じて証拠の収集を行い、原則3回以内の審理で調停や審判をしてくれる国の制度です。

裁判ではないので弁護士を依頼する必要もありませんし、当事者は参加義務がありますので会社は労働審判への参加を拒否できません。労働審判の中で提示された調停や審判を当事者が受け入れたら、それは裁判の判決と同じ効力を持ちます。労働審判後に会社が約束を破ったら強制執行できることになります。

逆に、提示された調停や審判に対して最終的に異議申し立て(不服)をした場合は、通常の訴訟(裁判)に移行することになります。

労働者の意に反した退職勧奨や不当解雇の場合、一般的に月給の3箇月~6箇月程度の和解金の提示がなされます。ご自分でも希望金額を主張できます。

ご参考までに、裁判所の労働審判のホームページのURLを添付させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

会社が交渉に応じない場合、解雇の妥当性を判断する制度は労働審判や訴訟しかありません。(労働基準監督署へ頼んでも、解雇の妥当性の判断は下しません)

今回のケースでは、労働審判を提起すべき事案と回答させていただきます。

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